作物・農産品

トゥエンクアン省水産センターが高級川魚カーチエンの人工種苗を年初来5万尾超生産。天然採捕頼みだった稚魚を産地で内製し、生簀養殖の原料が安定へ。日本の調達が見る産地評価の物差しを解説。

クアンニン省の農家が採算の落ちたエビ池を海水ハタの陸上養殖に転用。5,000㎡・5,000尾で2年3〜4kgを狙う実証を、台風リスクと対日調達の視点で読む。

ブラジルの禁止法案6.331で対ブラジル依存54%が露呈した越ティラピア。品質軸の米欧日・中東への市場分散と、日本の調達側が見るべき供給・価格を整理する。

EU向け黒胡椒には残留農薬565項目の壁。ラムドンのHoàngNguyên農協は986haのうち195.6haで有機（USDA・EU・JAS）認証を取得し輸出。JAS対応の産地は日本の調達にとって検査で止まらない原料になる。

飼料大手BioMarがベトナム・ヴィンロン省の合弁工場で、同社のアジア拠点として初のASC飼料認証を取得。餌という川上の国際認証が、対日エビ・魚の調達でトレーサビリティの証明としてどう効くかを読む。

南部の技術職を辞めた越の生物工学エンジニアが、フエでアカシア鋸屑を基材にヒラタケを栽培。1サイクル5000袋・月商30〜40百万ドン。乾燥・粉末で日本の食品OEM原料になりうる調達視点を読む。

種苗大手コナベイが非切除ラインBalance Proをベトナム投入。SPF・生存率70〜80%・ファンラン実地試験の事実を整理し、種苗改良が対日エビ供給の安定にどう効くかを解説。

ベトナムのエビ池に海藻いかだを40〜50基浮かべ、窒素を吸って水質を整えつつ年5000〜6000万ドンの副収入を得る低炭素モデル。抗生物質依存を下げる仕組みと対日ESG調達の意味を読み解く。

カントー市ルオンタム地区で180戸・250haが稲田を使うトム・ルア（エビ稲作）に取り組む。塩害地を資源に変える低投入モデルと、日本のプレミアム調達への意味を読み解く。

クアンニン省カムファのエビ協同組合が8ha12池のハウス養殖で年7〜9回転・90日出荷を実証。メコンデルタ一極の対日エビ調達に北部産地が加わる意味を読み解く。