SDGs・持続可能性

ベトナム・ヴィンロン省が、ヤシ約10万haを対象にした炭素クレジットの研究提案を日本企業から受けた。会合は2026年9月17日、説明したのはJizoku Inc.と関西電力。仕組みは日越の二国間クレジット制度（JCM）で、研究の柱は肥料の適正使用と、副産物をバイ...

ベトナム中央団の農村青年起業コンテスト2026が9月18日にダクラク省で全国決勝。315件から29件が勝ち上がった。農産加工やデジタル農業を担う次世代を、日本の調達視点で読む。

世界銀行が1.55億ドルでベトナムの漁港9カ所を近代化。気候対応と収穫後ロス削減が、日本が仕入れる水産の品質と供給安定にどう関わるかを整理した。

ニンビン燐酸肥料がゲアン省のクイーン種パイン圃場で追肥を1.2→0.9トン/haへ25%削減。加工パイン原料のコストと持続可能性を日本の調達目線で読む。

クアンガイの農家がアカシア林の下でパイナップルを栽培し灌漑費を削減。日本の中山間地・気候適応への示唆を考察する。

ベトナム北部ラオカイ省バクハ社の急斜面で、雨のたびに痩せていくトウモロコシ畑を、梨VH06や赤ラッカセイを組み合わせた農林複合へ切り替える動きが2年目に入った。国際農林研究機関ICRAFの実証では、表土の流出量が平均46.7%減ったという数値が出ている...

ベトナム最南端カマウ省が2030年までに水田5万4,680haを低排出米へ転換。間断灌漑で種もみ2〜4割減、利益は1ha最大約4.8万円上乗せ。トレーサビリティを土台にカーボンクレジットを視野に入れた稲作転換を、日本のバイヤー目線で読む。

ベトナムのエビ池に海藻いかだを40〜50基浮かべ、窒素を吸って水質を整えつつ年5000〜6000万ドンの副収入を得る低炭素モデル。抗生物質依存を下げる仕組みと対日ESG調達の意味を読み解く。

カマウ省のエビ農家が低密度・水処理重視のTLSSモデルで3期連続黒字、年約30億ドン(約1,800万円)を達成。日本のエビ調達で見るべき安定供給の物差しを読み解く。

稲を植えた田にオニテナガエビ（tôm càng xanh）を放す養殖が、タインホア省チュオンヴァンで同じ土地の価値を数倍に押し上げている。2026年7月24日付のNong nghiep Moi truong（農業環境紙）が、この稲＋大型淡水エビの有機混養を伝えた。無農薬で育てる...