ベトナム農業

ベトナムの肥料大手PVFCCo（ブランド名Phú Mỹ／フーミー）が2026年9月24日、ホーチミン市のセミナーで、自社の有機肥料の年次計画を示した。実績があるのは2025年の販売量約3,000トンだけで、2026年の3万トンは目標、2027年以降の6万・12万・15万トンは供...

ベトナムの水産専門メディアTepbacが2026年9月22日、エビ養殖者の心理だけを扱ったコラムを載せた。見出しは「一作の間じゅう、頭が池から離れない」。ニュース面ではなく「Góc nhìn（視点）」という論説欄に置かれ、署名はPhong。単価も輸出額も出てこず...

ホアレ農協が白肉ドラゴンフルーツ約400kgをベトナム航空の国内線に初納入。農協が機内向けに使う根拠は日本・豪州・韓国といった市場向けの輸出基準を満たす検査結果だった。年5,000トンまでとされる供給規模とあわせて整理する。

ハイフォンの農協が季節外の蓮を出荷し一本の単価を旬の約2倍に。蓮だけで年商5億〜7億ドンの高付加価値モデルから、日本の周年調達の視点を整理した。

ソンラの農家がスマホでの農産物直販を模索し始めた。別地域ハノイの検証済み配信データも手がかりに、日本の食品バイヤーが産地から何を得られるか、商談での確認項目まで考察する。

ベトナム・ラムドンのダラットで、製薬企業Ladopharがアーティチョークを農家と連携生産し、葉・つぼみ・茎・根を茶やエキス、食品に振り分けて医薬品規格で買い取る動きを、日本の調達・素材開発の視点で読み解く。

ダクラク省でコーヒーからドリアンに転換した56歳農家の年収は7.6万ドル。中国需要が生む転換の実像と、日本の調達側が今読むべき示唆を考察します。

タインホア省の20代が船を降り、陶壺240個・熟成2〜4年の魚醤をD2Cで再興。日本の調味料・OEM調達への示唆を考察する。

ベトナム北部ラオカイ省が、薬用植物の産地づくりに公的資金を入れる決議24号（Nghị quyết 24/2026/NQ-HĐND）を2026年8月22日に施行した。種苗生産、集中栽培、森林下での栽培、原料地区の整備、貯蔵・加工までを一本の支援策でつなぎ、1プロジェクトあた...

ベトナム水産加工・輸出協会（VASEP）が8月24日に公表したエビ輸出データで、7月単月の伸びが市場ごとに大きく割れた。累計トップの中国が全体の33.5%を握る一方、7月は豪州が前年同月比43.9%増と最も伸び、韓国は逆に14.6%減へ沈んだ。金額の順位そのもの...