政策・制度

ベトナムのホーチミン市で、全長12m以上の漁船2,803隻のうち2,665隻が電子漁獲日誌（eCDT）を端末に入れ終えた。9月24日時点で導入率95%。市の農業環境局が公表し、9月25日にNong nghiep va Moi truong紙が報じた。紙の日誌を置き換え、船ごと・航海ごとの...

ベトナム北部ソンラ省が、省内のコーヒー園をすべて洗い直す作業に入った。省農業環境局は9月23日と24日の2日間、林業地の上にあるコーヒーを棚卸しし、EUの森林破壊防止規則（EUDR）に沿った栽培地データを作るための会議を開いた。参加したのはコーヒー...

ベトナム水産物輸出加工協会（VASEP）は9月21日、ASC（水産養殖管理協議会）と組んで9月15日にカントーで開いた新基準研修の内容を公開した。対象は養殖場・企業・水産飼料工場。日本の買い手に効くのは、審査の範囲が養殖池の柵の内側にとどまらず、飼料...

ホアレ農協が白肉ドラゴンフルーツ約400kgをベトナム航空の国内線に初納入。農協が機内向けに使う根拠は日本・豪州・韓国といった市場向けの輸出基準を満たす検査結果だった。年5,000トンまでとされる供給規模とあわせて整理する。

カマウ省ダムゾイがミンフーと268戸721haのASC認証ブラックタイガー養殖ゾーンを構築。認証原料を探す日本の水産バイヤーが確認したい点を整理する。

ベトナムが2026年のドリアン輸出目標を約40億ドルに設定。インドが7月に生鮮を解禁し、中国依存95%からの分散が進む。産地コードは累計1,800超、7月からは電子トレーサビリティが稼働。日本の輸入側から見た供給余力と価格交渉の変化を読む。

ベトナムコーヒーはEUDR適合ロットが1トンあたり50ドル高で取引される。供給の35〜40%が適合し、栽培面積の30%超が持続可能認証。日本のロースターとバイヤーに向け、認証適合が価格プレミアムへ直結する実務を整理する。

在ホーチミン日本総領事館の田原農務官が環境・グリーン基準を満たす越産への需要を明言。2025年に供給国4位へ浮上した越産で、次に問われるトレーサビリティと環境証明を品目別に読み解く。

EU向け黒胡椒には残留農薬565項目の壁。ラムドンのHoàngNguyên農協は986haのうち195.6haで有機（USDA・EU・JAS）認証を取得し輸出。JAS対応の産地は日本の調達にとって検査で止まらない原料になる。

飼料大手BioMarがベトナム・ヴィンロン省の合弁工場で、同社のアジア拠点として初のASC飼料認証を取得。餌という川上の国際認証が、対日エビ・魚の調達でトレーサビリティの証明としてどう効くかを読む。