政策・制度

米国向けのDDP（関税込み持ち込み渡し）取引で輸入者の名義を先に確定させるよう、VASEP（ベトナム水産加工輸出協会）が2026年11月7日付でベトナムの水産輸出企業に呼びかけた。発信元は米国税関・国境警備局（CBP）の通達ではない。 元になったのは物流専...

アンザン省フーホア村の2026年のパンガシウス生産は約3,100トン・1,034億ドンで、その内訳は2つの養殖区にほぼそのまま収まる。村が連携チェーンの代表例として挙げた2区の合計が3,091トン・1,034億ドンだからだ。うち1区は加工会社ナムヴィエトが自社工場...

日本の練り製品メーカーのスギヨが2026年にハラル認証を取得し、マレーシアの現地小売と組んで商品構成を広げている。Malaysia-China Insight の報道をベトナム水産輸出加工協会（VASEP）が11月5日付で転載した。主力のカニカマの原料はアラスカ産スケソウ...

ゲアン省クインフー社の干潟で1台2億ドン超（約122万円超）の収穫ロボットが稼働を始めた。1日6,000〜7,000平方メートルを掘る一方、海面の借地契約がない区画が残る。日本の貝類調達が確かめる項目を整理した。

双日が2026年10月2日にSFIHの全株を取得し、英NESIが連結子会社に。共同調達と英国量販店向けの認証要求が、ベトナム産白身魚の商談にどう効くかを対英輸出4,300万ドルの内訳から整理した。

ベトナムのホーチミン市で、全長12m以上の漁船2,803隻のうち2,665隻が電子漁獲日誌（eCDT）を端末に入れ終えた。9月24日時点で導入率95%。市の農業環境局が公表し、9月25日にNong nghiep va Moi truong紙が報じた。紙の日誌を置き換え、船ごと・航海ごとの...

ベトナム北部ソンラ省が、省内のコーヒー園をすべて洗い直す作業に入った。省農業環境局は9月23日と24日の2日間、林業地の上にあるコーヒーを棚卸しし、EUの森林破壊防止規則（EUDR）に沿った栽培地データを作るための会議を開いた。参加したのはコーヒー...

ベトナム水産物輸出加工協会（VASEP）は9月21日、ASC（水産養殖管理協議会）と組んで9月15日にカントーで開いた新基準研修の内容を公開した。対象は養殖場・企業・水産飼料工場。日本の買い手に効くのは、審査の範囲が養殖池の柵の内側にとどまらず、飼料...

ホアレ農協が白肉ドラゴンフルーツ約400kgをベトナム航空の国内線に初納入。農協が機内向けに使う根拠は日本・豪州・韓国といった市場向けの輸出基準を満たす検査結果だった。年5,000トンまでとされる供給規模とあわせて整理する。

カマウ省ダムゾイがミンフーと268戸721haのASC認証ブラックタイガー養殖ゾーンを構築。認証原料を探す日本の水産バイヤーが確認したい点を整理する。