政策・制度

在ホーチミン日本総領事館の田原農務官が環境・グリーン基準を満たす越産への需要を明言。2025年に供給国4位へ浮上した越産で、次に問われるトレーサビリティと環境証明を品目別に読み解く。

EU向け黒胡椒には残留農薬565項目の壁。ラムドンのHoàngNguyên農協は986haのうち195.6haで有機（USDA・EU・JAS）認証を取得し輸出。JAS対応の産地は日本の調達にとって検査で止まらない原料になる。

飼料大手BioMarがベトナム・ヴィンロン省の合弁工場で、同社のアジア拠点として初のASC飼料認証を取得。餌という川上の国際認証が、対日エビ・魚の調達でトレーサビリティの証明としてどう効くかを読む。

日本が輸入農産物・食品に7件の新規制。越の農業環境参事官は輸入停止ではなく早期準備を促す。土用の丑とお盆の夏需要へ、産地が日本基準を先回りする動きを、対日調達側の視点で読む。

ベトナムとシンガポールが、ハラル食品の「地域バリューチェーン」を一緒に組み立てようとしている。7月8日付のAsian Agribizが報じた両国の連携は、単なる二国間の商談ではない。原料の産地であるベトナムと、金融・物流・国際認証のハブであるシンガポー...

ベトナムゴム公社（VRG）が、EUの森林破壊防止規則（EUDR）に適合した天然ゴム約1万トンを2025年から2026年上半期にかけて販売した——現地農業環境紙が7月3日に報じたこの実績は、一企業の輸出ニュースにとどまりません。規制の本格適用（中堅・大企業は202...

ベトナム中南部のカインホア省が、ヤギと羊を「ハラール規格の食肉産品」に育てる構想を動かし始めました。2026年7月2日、省の畜産・獣医当局がチュンカインヴィン村で羊の繁殖飼育研修を開き、モデル農場の整備からハラール対応の屠畜・加工体制の構築ま...

ベトナムが初の産業型海面養殖規格を2026〜27年に策定へ。HDPE生簀・立地調査を体系化し、保険と融資を可能にする狙い。日本の水産バイヤーと投資家への実務示唆を読む。

ハイフォンのカットハイ産魚醤2品がOCOP5つ星を取得し省内5つ星は10品に。原料圏・工程・物語・輸出力まで審査する国家認証を、日本のバイヤーが調達先選びにどう使えるかを解説。

ニンビン省が6月26〜30日にOCOP特産品週間を開催。60ブース・約70品目が並ぶ地域認証制度を、日本の食品バイヤーが産地を絞り込む手がかりとしてどう読むかを解説する。