作物・農産品

Nafoodsがザライ省の果実加工第2期を6月稼働。総投資7,440億ドン・年10万トン処理でアジア最大のパッションフルーツ拠点を目指す。濃縮果汁・ピューレの対日供給がさらに厚みを増す。

ベトナムの「低排出グリーン米」認証が累計7万トンを突破。100万haプロジェクトを基盤に、2025年6月の対日初出荷を皮切りに欧州・オセアニアへ拡大。排出データが紐づく新たなベトナム米の選択肢。

2026年のベトナムライチは不作で収量が前年比半減する一方、買取価格は最高95,000ドン/kgと過去最高に。米国の店頭では1kg約78万ドン（14〜15ドル/ポンド）の高級品として並んだ。

ベトナムが2026年4月に青皮ポメロの対豪輸出を開始。ドラゴンフルーツ・マンゴーなどに続く6番目の解禁フルーツとなり、対中国の検疫議定書署名で中国向けも同時に拡大した。

米農務省がベトナム産生鮮パッションフルーツの輸入手続きを完了し、2026年が対米輸出元年となる見通し。輸出額は5,000万〜1億ドル規模が見込まれる。

サイゴンCo.opやCentral Retailなどベトナム小売大手が、VietGAP・OCOP認証の地場農産物を農協・小規模農家から直接調達する動きを強めている。近代流通への取り込みが本格化。

メコンデルタのドリアン農家が原価割れに直面。中国向けでカドミウムが検出され輸出が止まり、Ri6は卸2〜3万ドンまで下落。供給過剰と品質管理の課題が露呈した。

ベトナムのHAGLが2028年までに2万haの直営コーヒー農園を整え、焙煎・カスカラ茶まで一貫生産する垂直統合構想を発表。コーヒー部門売上713億円を見込み、産地直結の新たな調達先が立ち上がる。

中国税関総署が6月1日からベトナム産の生ジャックフルーツの輸入を正式に認可。産地・梱包施設の登録とトレーサビリティ、2%の検疫サンプリングを条件に、今年5本目の対中議定書として正規輸出ルートが開いた。

中国税関総署の輸入新規則「令280号」が6月1日に施行。果物・コショウ・カシューナッツ・コーヒーなど2,589品目に事前登録とHACCP対応が必須となり、ベトナム輸出業者の対応が急がれている。