ベトナムの水産業と日本の取引が、「売る・買う」の一方通行から抜け出しつつある。ベトナム産のエビやイカを日本が年15〜17億ドル分買い続ける一方で、ベトナム側も日本産のホタテやブリを原料として仕入れ、自国の工場で加工し直す動きが広がっている。原料が双方向で行き来し、加工の付加価値を両国で分け合う——30年以上続いた日越の水産協力が、この段階に入った。日本の水産加工会社や商社にとっては、「安く仕入れる相手」だったベトナムが「一緒に原料を回す相手」に変わる話であり、調達の組み立て方そのものを見直す材料になる。
日本は買い手、ベトナムも買い手になった
起点になったのは、ベトナム水産物輸出加工協会(VASEP)周辺の取引データと、現地専門誌が報じた協力構造の変化だ。日本はベトナム産水産物を年15〜17億ドル規模で輸入しており、これはVASEPが公表した2025年の対日輸出額(約15.6億ドル、前年比10.3%増)ともおおむね一致する。品目はエビ、イカ、タコ、マグロ、各種海水魚が中心で、日本市場は食品安全・トレーサビリティ・残留物管理の厳しさで知られる。その基準をクリアできる産地として、ベトナムは中国・米国と並ぶ主要な買い手を日本に持っている。
新しいのは、逆向きの流れだ。ベトナム企業は2025年に3億ドルを超える水産物を日本から輸入した。ホタテ、サーモン、ブリ、サバ、アジ、マグロといった品目で、国内消費に回るものもあれば、加工して再輸出される原料も含まれる。日本産の高級魚を仕入れてベトナムの工場で切り身やフィレ、味付け加工品に仕立て、第三国や日本へ送り返す——この「原料の相互供給」が、日越を単なる輸出入相手から一つのバリューチェーンの構成メンバーへと近づけている。
なぜ「買うだけ」から「回す」へ動いたのか
背景には、日本側の技術移転の蓄積がある。品質管理システム、冷蔵・冷凍設備、深加工(ディープ・プロセッシング)の技術が長年かけてベトナムの現場に入り、いまでは多くの加工工場が日本の技術基準に沿って稼働している。基準を共有した工場が現地にあるからこそ、日本産の原料を持ち込んでも品質を落とさずに加工できる。技術という「共通言語」が、原料を双方向に動かす土台になった。
もう一つは、ベトナム側の加工力が上がったことだ。エビやパンガシウス(白身魚)で培った一気通貫の加工ノウハウは、原料が国産か輸入かを問わず応用が利く。日本が握ってきた「加工という付加価値」の一部を、ベトナムの工場が担い始めている。この構図は、ベトナム水産の全体像と対日調達の穴場を整理した越水産58億ドルの中身と、日本の調達が握る「加工」という論点とも重なる。加工の主導権が少しずつ現地へ移り、その分だけ日本企業の役割も「原料を出す側」に広がっていく。
数字で見る双方向の取引
| 方向 | 金額(年間目安) | 主な品目 | 役割 |
|---|---|---|---|
| ベトナム → 日本 | 約15〜17億ドル | エビ・イカ・タコ・マグロ・海水魚 | 安全基準を満たした加工・供給 |
| 日本 → ベトナム | 3億ドル超(2025年) | ホタテ・サーモン・ブリ・サバ・アジ・マグロ | 高級魚の原料供給・再加工用 |
1ドル150円で換算すると、対日輸出はおよそ2,300〜2,550億円、日本からベトナムへの輸出は450億円超の規模になる(為替は変動する)。金額の桁は依然として日本の「買い越し」だが、日本が原料の供給側にも回り始めた点が転換のサインだ。取引が一方通行でなくなると、価格変動や供給ショックが起きたときに互いの在庫や加工枠で吸収し合える。中国向けシフトが強まる局面で日本の調達がどう動くかを追ったベトナム水産の中国シフトと対日調達の分析と併せて見ると、双方向化は日本にとって供給を安定させる保険にもなる。
深掘りが進む4つの領域
現地専門誌は、日越がさらに踏み込める分野として、種苗(ブロードストック)と高度養殖、加工自動化、コールドチェーン物流とスマート冷蔵、デジタルトレーサビリティ、そしてESG基準の管理と排出削減を挙げる。いずれも「原料を安く買う」だけでは触れられない、チェーン全体の設計に関わる領域だ。とりわけ加工自動化とコールドチェーンは、人件費上昇と鮮度要求の両方に効く。日本の設備・技術と、ベトナムの生産・加工キャパシティが噛み合えば、単価の低い原料を高付加価値品へ引き上げる工程を両国でシェアできる。
種苗の分野も見逃せない。養殖の起点である稚魚・親魚の質は最終製品の歩留まりを左右するが、ここに日本の育種・管理技術が入れば、加工までの一貫性が上がる。原料の入口(種苗)から出口(加工・物流)まで、日越が工程ごとに役割を分け合う姿が現実味を帯びてきた。
日本の加工会社・商社にどう効くか
この双方向化は、日本の水産加工会社と商社に三つの実務的な選択肢をもたらす。第一に、労働集約的な切り身・味付け加工をベトナムの日本基準工場へ委託し、国内は最終仕上げと品質保証に絞る「工程の再配置」。第二に、国産・輸入原料を組み合わせて閑散期の供給を埋める「原料ポートフォリオの多様化」。第三に、種苗や加工自動化への技術供与を通じて、価格交渉力ではなく技術で関係を握る「上流への関与」だ。
いずれも、相手工場が日本の品質基準で動いていることが前提になる。委託先を選ぶ際は、トレーサビリティの整備状況と、日本向け実績の有無を必ず確認したい。エビ最大手ミンフーがカマウ省に新工場を構え、対日調達の選択肢を広げた動きは、その実例としてミンフーのカマウ新工場が示す対日調達の変化で詳しく追っている。大手が加工能力を積み増すほど、日本側は「原料を出して加工を任せる」提携を組みやすくなる。
まとめ:調達を「取引」から「設計」へ
日本がベトナムから買い、ベトナムが日本から買う。この相互供給が定着すれば、水産の調達は単発の売買ではなく、原料の入口から加工・物流までを両国で設計する共同作業に近づく。日本の加工会社・商社にとっては、価格だけで産地を選ぶ発想から、どの工程を誰と分担するかを設計する発想への切り替えが問われる。まずは自社が扱う品目で、ベトナム側に日本基準の加工枠があるか、種苗や自動化で組める相手がいるかを棚卸しするところから始めたい。「買うだけの相手」を「一緒に回す相手」に変えられるかどうかが、これからの調達力を分ける。
