政策・制度

ベトナム漁業局がエビ・パンガシウスの動物福祉ロードマップを発表。ASC・GlobalGAP・BAPが福祉基準を取り込むなか、日本の調達側が見ておくべき論点を整理する。

ベトナムが工業的な海面養殖の設備基準を初めて起草。2026〜2027年に整備される制度は、越産養殖魚を仕入れる日本のバイヤーに何を意味するか。トレーサビリティと品質基準の観点から読む。

ベトナムが7月1日に農林水産物の全国トレーサビリティ制度を本格稼働。ドリアンのQR追跡で始まった仕組みが、日本の輸入・小売の原産地確認実務をどう変えるかを解説します。

国産の農産物が値上がりするなかで、ベトナムからの輸入を検討する食品メーカーや飲食店、バイヤーが増えています。距離が近く輸送日数を抑えやすいうえ、果物からコーヒー、カシューナッツ、冷凍野菜まで調達できる品目の幅が広いのがベトナムの強みです...

サイゴンCo.opやCentral Retailなどベトナム小売大手が、VietGAP・OCOP認証の地場農産物を農協・小規模農家から直接調達する動きを強めている。近代流通への取り込みが本格化。

中国税関総署が6月1日からベトナム産の生ジャックフルーツの輸入を正式に認可。産地・梱包施設の登録とトレーサビリティ、2%の検疫サンプリングを条件に、今年5本目の対中議定書として正規輸出ルートが開いた。

中国税関総署の輸入新規則「令280号」が6月1日に施行。果物・コショウ・カシューナッツ・コーヒーなど2,589品目に事前登録とHACCP対応が必須となり、ベトナム輸出業者の対応が急がれている。

ベトナム農業環境省が4/28、スリランカへの肥料・農機供与を表明。Hoang Trung副大臣とPerera大使が会談、具体協議入り。1980年代まで食料輸入国だったベトナムが『援助する側』に転換する象徴的事例。Phu My Fertilizer・PVCFC等のメーカー輸出機会と日本の三角協力可能性を分析。

ベトナム産ドリアンの輸出が検査ラボ不足で停滞。認定13施設に検査が集中し、Ri6品種が20%急落。ドンタップ省では80施設が操業停止、数百コンテナが滞留する異常事態の全容を報告。

USDAがベトナム産生鮮パッションフルーツの技術評価を完了。2026年収穫期からの対米輸出開始が確定し、年間5,000万〜1億ドルの新市場が開く。