作物・農産品

ラオカイ省が2026年第1弾で58品をOCOP認定。うち即席メンマなど14品が4つ星に上がり、条件はISO22000。日本のメンマ・山菜調達への含意を読む。

飼料はエビ養殖原価の約6割。ベトナム資本のGrowMaxが2026年6月から全飼料の値上げを凍結。同業が値上げに動くなか逆張りを続ける狙いと、日本のエビ調達への含意を読み解く。

アンザン国境の市場に増水期の小魚カーリン稚魚が初入荷。加工品250千ドン（約1,500円）/kg。トンレサップから下る回遊魚の生態、mùa nước nổiの食文化、日本のバイヤーが読むべき天然水産の季節性を解説。

EUの黄色カード解除を目指すクアンガイ省が漁船4,863隻の許可・VMS・漁獲記録を締め上げる。信号途絶100隻を摘発した現地の動きと、日本のバイヤーに及ぶトレーサビリティ要求を読み解く。

中国の輸入業者が在庫調整に入り、エクアドル産を軸に卸値が下押し。最大市場・中国のサイクルがベトナムのエビ輸出価格と日本の調達コストにどう波及するかを、検証済みの数値で読み解く。

米国が7月24日から越産水産物に追加12.5%を発動。エクアドル勢との2.5ポイント差が越エビの対米採算を削る。上期対米8.9億ドルの横ばいと6月の駆け込み48%増、加工シフトと対日供給再編を、日本の調達目線で読み解く。

米国の小売・水産団体が2026年7月31日、輸入エビ規制に反対する「米国エビ連合」を結成。対米輸出が15%減った越エビへの追い風と、同じ供給プールから買う日本の調達への影響を実務目線で読み解く。

ベトナム産ロブスター輸出の98.5%が中国向け。2026年上半期は5億8,460万ドルと44%増だが、2023年のトゲロブスター規制が示す一極集中の危うさと、日本市場への多角化余地を読む。

ベトナム・ビンロン省が農業種苗バンク構想を公表。ココナツ母樹1万本超やマンゴスチンなど地方在来品種を保存し、高品質種苗の自給を目指す。日本の調達・種苗政策への含意を読み解く。

ダナン市がOCOP認定477品をGrabのGrabMart・GrabFoodで販売開始。国宝サム・ゴクリンも参入し、配車アプリが地方特産の新たな販路に。日本の道の駅・産直ECと比較し、農産物バイヤーの視点で読み解く。