日本市場

2026年6月28日、ベトナム最南端のカマウ省で、エビ加工大手ミンフー（Minh Phu）グループの新工場「ミンフー・カインアン水産加工工場」が正式に稼働しました。投資額は約1兆5,000億ドン（約5,700万ドル、約88億円 ※1ドル=約155円、1万ドン=約60円の執筆時...

回転寿司のレーンを流れる白身ネタの正体は、メコンデルタ育ちのナマズでした。ベトナム水産業界誌Vietfish Magazineは2026年7月5日、ベトナム産パンガシウス（バサ）が日本の白身魚消費でスケトウダラのフィレに次ぐ位置まで浸透したと報じました。加工食...

ベトナム南部ドンナイ省の青年が、独学の交配で「砂漠のバラ」と呼ばれるアデニウム（花サボテン、現地名Sứ）を数百品種まで作り分け、1日およそ200鉢を売り上げている――。ベトナムの農業メディアが報じたこの一件で見過ごせないのは、当人が次の狙いとし...

ソクチャンのエビ輸出大手ヴィナクリーンフードが単性ティラピアのフィレを寿司・刺身用に日本へ初出荷。半年で立ち上げた白身の新供給源を、日本の水産バイヤー目線で読み解く。

アンザン省が半年で約2100本の警告電話を使い、通信途絶した漁船に出漁ルール順守を促した。EUイエローカード解除へ進む越産天然水産の管理強化が、日本の調達の信頼性にどう効くかを読む。

インドネシアの水産加工工場が638施設まで対中輸出を拡大。中国市場でベトナム産エビ・パンガシウスとの競合が強まる中、日本の食品バイヤーが読むべき調達構造の変化と、対日・高付加価値へのシフトが生む商機を整理する。

ザライ省が12m以上の漁船4千隻に電子操業日誌の月額補助を開始。eCDTで漁獲の産地をデジタル追跡し、EU黄カード解除と対日輸出の原産地証明に対応。日本のマグロ・カツオ輸入業者への影響を読み解く。

ベトナムが7月1日に農林水産物の全国トレーサビリティ制度を本格稼働。ドリアンのQR追跡で始まった仕組みが、日本の輸入・小売の原産地確認実務をどう変えるかを解説します。

ベトナムQHC GroupがマレーシアAntah Groupと500万USDのソルガム加工品初輸出契約を締結。乾燥地を原料畑に変える循環型モデルとHalal対応を、日本の素材調達の視点で読み解く。

ベトナム中部クアンナム省トラミーのシナモン産地が樹皮の原料輸出を脱し、精油・化粧品・健康食品の深加工へ。世界最大の桂皮輸出国の付加価値戦略を日本のバイヤー視点で読む。