ベトナム・ハノイ郊外のドンフー（Đồng Phú）地区で、米加工流通のBảo Minh（バオミン）社と地元のドンフー有機農業組合が、米国農務省のUSDAオーガニック認証を取得した有機米産地を運営している。地元紙Tiền Phongが2026年6月19日に報じた。両者は2021年から2031年までの10年契約を結び、生産から消費までを一本でつなぐ供給ゾーンを育てている。日本の米卸・有機食品バイヤー・産地連携に関わる農業関係者にとって、この事例は「ベトナム産有機米の調達余地」と「産地を巻き込む供給網のつくり方」という二つの論点を投げかける。
起点：5haから65haへ広がった有機米チェーン
報道によれば、ドンフーの有機米産地は当初の5haから現在65haまで広がった。注目すべきは農家の手取りで、平均で1ha当たり年およそ1.85億ベトナムドン（VND）に達し、従来の慣行栽培と比べてほぼ倍の水準だという。1VND≒0.0058円（為替は変動）で機械的に換算すると、おおむね年100万円台前半／haに相当する。米作の所得構造が大きく動いた事例として読める。
背景：ドンフー有機米と東大Pamci、そして「5者連携」
ドンフー地区の有機栽培は、ある日突然始まったわけではない。地元のホアフー地区の住民が有機農法に触れたのは2012年で、東京大学が関わったPamciプロジェクトのパイロットがトゥオンフック集落で行われたことが出発点とされる。研究機関が栽培技術の土台を持ち込み、それを地域が引き継いで産地へ育てた流れだ。
「5者連携」とは何か
この産地を支える枠組みとして、報道は「5者（5 nhà）」の連携を挙げる。具体的には、企業・科学者・行政・組合・農家の5つの担い手を一本につなぐ考え方で、2026年のジャポニカ有機米フェスティバルの場で改めて結び直された。日本の農業現場でも「産官学連携」という言葉はあるが、ここに流通企業（買い手）と生産者組合をはっきり組み込んでいる点が実務的だ。技術・制度・販路・現場が同じテーブルに乗ることで、認証維持や出荷先の確保といった「続けるための条件」が整いやすくなる。
データで見る：何が確認できて、何が前提か
本稿で扱う数値は一次報道で確認できた範囲に限る。推測値は載せていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 産地 | ハノイ郊外ドンフー（ホアフー地区） |
| 主体 | Bảo Minh社 × ドンフー有機農業組合 |
| 契約期間 | 2021〜2031年（10年） |
| 認証 | USDAオーガニック（米国農務省） |
| 技術の起点 | 東京大学が関わったPamciプロジェクト（2012年〜） |
| 農家所得 | 約1.85億VND/ha・年（慣行比でほぼ倍） |
| 作付面積 | 5ha → 65ha |
USDAは有機認証の中でも基準が厳しい部類に入るとされ、米国市場への接続を見据えた選択といえる。一方で為替は日々動くため、円換算の所得額は目安として扱うのが妥当だ。
関係者の受け止め（要旨・意訳）
報道や事例の文脈から読み取れる声を、要点としてまとめる。固有名は出典で確認できたもののみとし、その他は意訳・匿名で示す。
買い手企業の責任者
Bảo Minh社のトップは「持続的な農業づくりは、根っこである供給ゾーンから始めなければならない」という趣旨を語っている。原料調達の安定を、産地への投資と一体で考える姿勢がうかがえる。
産地側の担い手（意訳）
「技術が入っただけでは続かない。買い手が決まっているから、有機を続けられる」——出荷先の確約が栽培転換を支える、という現場の実感を示す声だ。
地域をまとめる立場（意訳）
「面積を広げるより、認証を守れる範囲で広げることを優先した」——拡大の速度より維持可能性を選ぶ判断が、5haから65haという伸び方に表れている。
日本企業への示唆：調達の選択肢としてどう見るか
ここからは独自の考察として、日本の食品メーカー・米卸・有機食品バイヤーの視点で整理する。
対日有機米という調達余地
USDA認証の取得は米国など基準の厳しい市場に届く扉が開いたことを意味するが、販売の主眼がどこかまでは公表されていない。それでも、認証を取得した産地が稼働しているという事実は、日本側にとっても「交渉の入口」になる。日本の有機米は国内供給が限られ、価格も高止まりしやすい。原料用途（米粉・ライスミルク・離乳食・グルテンフリー加工など）であれば、産地と規格をすり合わせる前提で、海外有機米を選択肢に入れる企業が出てきても不思議ではない。ジャポニカ種を扱う産地であれば、日本の食習慣との親和性も検討材料になる。
「産地を巻き込む供給網」というモデルの学び
この事例の本質は、認証そのものより「誰が産地を支えるか」を設計した点にある。買い手企業が長期契約で出荷先を保証し、研究機関が技術を入れ、行政と組合が現場をまとめる。日本企業が海外の一次産品を安定調達する際、同じ構図を意識できる。スポット買いではなく、複数年契約・技術支援・現地組合との関係構築をセットにすることで、価格変動や品質ブレに振り回されにくくなる。
調達視点でのリスクの置き方
一方で、65haという規模は日本の大口需要を単独でまかなえる量ではない。供給の安定性、ロット、物流、検疫・残留基準への適合といった実務面は、引き合いを出す前に確認したい。「有機認証がある＝そのまま日本で売れる」ではなく、日本側の有機JASや表示ルールとの整合を別途確かめる必要がある。
業界への波及：ベトナム米の位置づけが動く
ベトナム米はこれまで輸出量で世界上位にありながら、価格帯では中位以下に見られがちだった。有機・高付加価値の産地が育つことは、その評価軸を少しずつ変える動きといえる。産地が「量」だけでなく「認証付きの差別化された米」を持つようになれば、日本を含む輸入側の選び方も多様になる。とりわけ、慣行栽培からの転換で農家所得が伸びたという数字は、他地域の組合や行政が同じモデルを追う動機になりうる。今後、ハノイ周辺で類似の産地が増えるかどうかが、ベトナム有機米の供給厚みを左右する。
実用情報：問い合わせと調達の着眼点
日本側から接点を持つ場合、いきなり大口の引き合いより、まず情報整理から入るのが現実的だ。確認しておきたい着眼点を挙げる。
確認したい項目
・品種（ジャポニカか否か）と精米・玄米の別
・年間の出荷可能量とロット、収穫期
・USDA以外の認証（有機JAS対応の可否、取得意向）
・契約形態（スポットか複数年か）と最低数量
・物流ルート、検疫・残留農薬基準への対応状況
窓口の探し方
産地側は組合、流通側は加工企業が窓口になる構図が多い。直接交渉が難しい場合は、ベトナムの農業・食品分野に明るい商社やJETROなどの公的支援機関を経由して情報を集める方法もある。
まとめ
ドンフーの事例は、有機認証の取得そのものより、買い手・研究・行政・組合・農家を一本につないだ供給網の設計にこそ見どころがある。農家所得がほぼ倍になり、産地が5haから65haへ広がったという数字は、産地連携が機能したときの伸びしろを示す。日本の食品メーカーやバイヤーにとっては、海外有機米という調達の選択肢を一つ増やすと同時に、自社が海外産地と関わる際の「巻き込み方」を学べる材料だといえる。規模や規格の確認は前提としつつ、産地を育てる発想で調達を組み立てる視点を持っておきたい。
関連記事
【参照元】
Tiền Phong – Hà Nội đẩy mạnh chuỗi giá trị gạo hữu cơ Đồng Phú（2026年6月19日）
