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ドンナイ省と広島県の協力でドリアン113本に牡蠣殻の土壌改良材を試す

ベトナム南部ドンナイ省のドリアン園で、牡蠣殻由来の土壌改良材を試す覚書が2026年11月4日に結ばれた。ドンナイ省と広島県の協力プログラムの枠内で、日本企業とベトナムの農業法人が署名したもので、土壌のpHを上げてカドミウム(Cd)の吸収を抑えるのが狙いだと、ベトナムの農業環境紙 Nông nghiệp và Môi trường が11月5日に伝えている。署名されたのは試験の覚書で、1段目の対象は樹齢1年ほどの113本、見るのは資材そのものの安全性だ。残留が輸出を止める理由になってきた品目なので、日本の果実バイヤーにとっては、資材が効くかどうかより、どんな記録が残る試験になるかが先に来る。

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1段目は113本、2段目は成木360本

覚書を交わしたのは、Urabe Sangyo(原文表記 Công ty Cổ phần Urabe Sangyo)と、ドンナイ省でドリアンを栽培するクイーンファーム(Công ty TNHH Nông nghiệp Sinh thái Trang trại Nữ hoàng)の2社。ドンナイ省と広島県の協力プログラムの枠内で、11月4日に署名された。

計画は2段階に分かれている。1段目はC6区画の樹齢1年ほどのドリアン113本が対象で、資材そのものの安全性を評価する。2段目はA2区画の成木360本に広げ、土壌改良の効果、カドミウム吸収の抑制、そして収量と果実品質への影響を見る。現時点で決まっているのは本数と区画と評価項目であり、どちらの段階も結果は出ていない。

試験場になるクイーンファームは約27haで、うち20haがドリアン、植栽はおよそ1万本。VietGAP と GlobalGAP を取得している。グエン・テー・トゥン社長は、試験の実施とサンプル採取、技術指標の追跡を同社が担うと述べ、「土壌のpH改善とカドミウム吸収の抑制について、はっきりした科学的な結果を得たい」と話した。

日本側で名前が出るのは牡蠣殻肥料を1948年から作る1社

日本側の主体として名前が挙がっているのは Urabe Sangyo 1社だけだ。大学名も、政府の研究機関名も、援助機関名も登場しない。枠組みとして書かれているのはドンナイ省と広島県という自治体間の協力プログラムで、技術を持ち込んでいるのは民間企業である。その枠内で県の研究機関が分析を担うという記述は元記事にない。

同社のウラベ・ショウヘイ社長によれば、牡蠣殻をリサイクルした肥料と家禽用飼料を1948年から製造しており、製品は日本国内の農業で土壌改良に使われている。「牡蠣殻という資源を活かして、ベトナムの農業と漁業の双方に良い結果をもたらす製品を作りたい」という言葉が紹介されている。省の農業環境局は、この協力が緑の農業・循環型経済の方向に合うと評価した。ただし同局のレ・ティ・アイン・トゥエット副局長は、効果を実際に判断するには対照区を置いた試験と、収穫後の土壌・果実の分析が必要だと付け加えている。署名の場で、行政側が設計への注文を先に出している。

中国が見るのは果肉1kgあたり0.05mg

この試験が出てきた理由は、ドリアンの輸出で重金属の残留が通関の引っかかりになってきたことにある。同紙が2026年5月29日に伝えた南部果樹研究所(Viện Cây ăn quả miền Nam)の調査では、中国市場はドリアンの果肉に含まれるカドミウムを1kgあたり0.05mg以下に管理しており、これが輸出の大きな技術的障壁になっている。ベトナムのドリアンは作付面積約19万5,000ha、生産量は180万トン近く、2025年の輸出額は約38億6,000万ドルという規模に育っており、止まったときの影響も大きい。

同研究所が示した試料ごとの数字は、土壌と果肉で様子がはっきり違う。

調べた対象 試料数 0.05mg/kg を超えた割合
ドリアン園の土壌(2025年調査) 63点 約60%
ドリアンの果肉 300点超 約5%

土壌の側は6割が0.05mg/kgを超えていたが、ベトナムの農用地基準 QCVN 03:2023/BNNMT の4mg/kgからは全試料が大きく下回っている。果肉で中国の管理値を超えたのは300点超のうち約5%で、研究所は危険が現れてはいるが広範ではないと整理した。ドンタップ省が番号付きの栽培地115区画を調べた結果では、17区画でカドミウムが検出されず、53区画が0.1mg/kg未満、31区画が0.1〜0.2mg/kg、10区画が0.2〜0.3mg/kg、4区画が0.3mg/kg超だった。

研究所は、土壌のpHが作物のカドミウム吸収に大きく影響し、中性に近いほど吸収の危険が下がるとしている。そこから石灰でpHを上げる、有機質を増やす、リン酸肥料の使い過ぎを控える、バイオ炭で吸着させる、といった対策が並ぶ。牡蠣殻は炭酸カルシウムの塊で、この並びの先頭にある石灰資材と同じ役回りに入る。今回の試験は新しい原理を探すものではなく、すでに推奨されている手段を、特定の製品と特定の園地で確かめにいくものだ。

ドリアンに合うpHは5.5〜6.5で、上限がある

ここに注文の難しさがある。カドミウム吸収を抑えるには土壌を中性に近づけるのが良い、というのが研究所の整理だった。一方、農業環境省が主要産地向けに整備を進めているドリアンの持続的栽培手順では、土壌のpHは5.5〜6.5、気温24〜30℃、空気湿度75〜85%、排水良好が条件として書かれている(2025年8月11日、同紙)。pH6.5は中性の7.0より酸性側にあり、上限が決まっている。

石灰資材を入れすぎればpHは6.5を超えていく。カドミウムの吸収は下がるかもしれないが、木の生育に向いた範囲からは出る。1段目に樹齢1年ほどの若木を使い、評価項目を安全性だけに絞っているのは、この幅の狭さに対する確認手順として読める。成木360本の2段目で収量と果実品質を並べているのも同じ理由だろう。確かめる中身になるのは、資材の由来ではなく投入量と到達pHの管理である。

ドンナイは警告の少ない側、それでも先に試験場になった

カドミウムの問題が最も重いのはドンナイ省ではない。栽培・植物保護局のフイン・タン・ダット局長は2025年8月、カドミウムの警告地図を作る計画を説明した際、東南部と中部高原では警告の報告が多くないため、データ収集はメコンデルタなど残りの地域に集中させると述べている。ドンナイ省は東南部にある。

つまりこの試験は、数字が悪い場所を直すために始まったのではない。警告が少ない側の省が、自分の産地に土壌とカドミウムの記録があるという材料を先に作りにいっている。中国側が重金属の残留を検出したロットがあり、警告が出て取引が滞った局面を経たあとの産地では、「警告が来ていない」では足りず「測った結果がある」が条件になりつつある。同じ中国市場にはタイ産に加えてフィリピンも入ろうとしており、同国がGolden Puyat という品種を育てて競争する計画を示していると同紙が2026年9月25日に報じている。止められる理由を一つ減らしておく価値は、産地側から見ても上がっている。

タイはチャンタブリー、ラヨーン、トラートといった主産地で土壌・水・肥料の重金属を定期的に測り、公開のデジタル地図にしている。危険の高い区域には技術的な隔離をかけ、基準を満たしたものだけ輸出させる運用だと同紙は書いている。ドンナイ省の試験は、この種の記録をまだ持たない産地が、企業との覚書という入口から記録づくりを始めた一例になる。

日本の買い手が聞くのは資材名より対照区の有無

調達側がこの試験から取れるものは、資材の名前ではない。聞いておく価値があるのは次の4点だ。

  • 対照区の有無。置いていなければ、pHが動いた分が資材によるものか判別できない
  • 土壌と果肉のサンプルを採る担い手と頻度
  • 分析は中国が認定した検査機関を通すのか、園地側の自主検査で止まるのか
  • 投入前後のpHを区画ごとに残す運用になっているか

この聞き方はドリアンに限らない。ライチの産地タインハーで収穫40日前に化学農薬を止めると生産者が申し合わせた園地についても、同紙が勧めていたのは、最終散布日と収穫日の間隔が電子日誌にどう残っているかを1区画分だけ見せてもらう、という確認のしかただった。

資材の調達経路も確かめておきたい。ベトナム国内の有機質資材は、肥料大手PVFCCo が年15万トンを2029年見込みとし、当面は輸入と委託で回すと説明しているように、量が出るまでに時間がかかる。牡蠣殻資材を日本から運ぶのか、ベトナム国内で殻を集めて加工するのかで、試験が成立した後の単価は変わる。調達経路は現時点で未定だ。

試験に乗るのは、クイーンファームの約1万本に対して1段目で1%強、2段目を足しても5%に届かない。この規模で出た数字が20haに広がるかどうかは、省の副局長が求めた対照区と収穫後分析をどう設計するかで決まる。それが書かれた報告が出てきたときが、資材の名前を覚える番だ。

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この記事を書いた人

京都で食品ブランドを運営しながら、これまで乾燥野菜や野菜パウダーなど、素材の魅力を活かした商品づくりに携わってきました。現在はベトナム在住2年目で、現地ではコーヒーの生産現場にも関わり、栽培から加工、味づくりまで一貫して学んでいます。毎日の暮らしの中で、安心して楽しめる食品を届けたいという思いから、生産背景や作り手の顔が見える商品を大切にしています。日本とベトナム、それぞれの食文化の魅力を活かしながら、日常にちょっとした豊かさを届けることを目指しています。

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