BAFの家禽合弁相手は種鴨の山東和康源、出資比率は未公表のままだ

2026年11月10日

豚を主力にするベトナムの上場企業BAF（Công ty Cổ phần Nông nghiệp BAF Việt Nam）が、中国の種鴨会社・山東和康源集団（HKY）と家禽の合弁に署名した。出資比率も投資額も設立時期も公表されていない。越産の家禽肉で日本が輸入を認めているのは加熱処理した製品だけで、その指定を受けた工場は3つしかなく、この合弁の出口は国内市場に置かれている。

報じたのは専門紙 Nông nghiệp và Môi trường の2026年11月4日13時47分（現地時間）の記事。見出しは相手を「世界的な大手グループ」としか書かないが、本文に社名が入る。商品家禽の飼育、種苗（con giống）の生産、孵卵、屠畜までを高度技術モデルで一体化するプロジェクト群を、両社の合弁で進めるという内容だ。

合弁相手は2009年創業の山東和康源、自社公表で中国の祖代種鴨の15%を持つ

原文の相手表記は「Tập đoàn Shandong Hekangyuan – Trung Quốc (HKY)」。BAFが11月7日に出した発表文も「Tập đoàn HKY (Shandong Hekangyuan – Trung Quốc)」で、社名は一致する。

この会社が何者かは自社の会社概要が書いている。本社は山東省済南、創業は2009年3月、子会社30社あまりが山東・江蘇・河北・内モンゴルに展開し、売上は50億元弱。柱は種鴨と種鶏の飼育繁殖、商品畜の飼育、飼料生産、鴨の屠畜と食品加工、国際貿易だ。

そのうえで同社は「集団の産業は種鴨を主とする」と自ら書いている。祖代種鴨が中国全国の15%、父母代種鴨から年4億5,000万羽の商品鴨雛、種鴨場は22か所で孵化基地5か所の日産能力は160万羽超。鶏の側も別建てで持っており、商品鶏雛を年1億羽、飼料の年産能力は120万トン超とある。鴨雛と鶏雛の比は4.5対1、自社の説明どおり重心は鴨だ。

合弁の対象畜種は、ここから先が推測になる。原文は「gia cầm（家禽）」と書くだけで、鴨に限るとは明記していない。ただし本文の市場データは鴨と鴨卵に偏り、写真の1枚には「中国の鴨飼育農場のモデル。写真：HKY」というキャプションが付く。鴨主体になるという読みは、原文の記述ではなく相手の重心から出てくる。なお紙面のキャプションは相手を「家禽分野で世界トップの企業グループ」とも書くが、和康源の自社説明に世界順位の記載はなく、出ているのは中国国内の数字だけだ。

BAFは6月に家禽の子会社を300億ドンで決議していて、豚から外に出たわけではない

今回を「養豚で伸びた会社が豚以外へ移った」と読むと取り違える。原文の位置づけは、家禽への拡張が同社の「農業・食品エコシステム」の新しい一歩であり、Feed・Farm・Foodの既存チェーンの稼働率を最適化し、全国の物流網と流通網を使い回すための追加だというものだ。豚肉は「この企業の従来の強み」と書かれ、置き換えではなく並置である。

家禽そのものも新規の思いつきではない。ベトナム紙 Doanh nhân（Báo Pháp luật）が2026年6月22日に報じた取締役会決議で、BAFはハノイに4つの100%子会社を合計8,100億ドンで設立すると決めている。その内訳に、事業目的を「chăn nuôi gia cầm（家禽の飼育）」とする Công ty TNHH Chăn nuôi Công nghệ cao BaF Hà Nội 2 が資本金300億ドンで入っていた。署名の約4か月半前だ。

配分には温度差も出ている。同じ決議で豚の飼育・種豚生産を担う BaF Hà Nội 1 には3,000億ドン、食肉加工の2社に3,000億ドンと1,800億ドン。家禽の300億ドンは、豚のHà Nội 1と比べて10分の1の枠だった。小さく置いた枠に育種と孵化を持つ相手を外から連れてきたのが11月の署名だと読むほうが、6月からの流れに合う。多角化の宣言ではなく既存計画の格上げだ。

越の鴨1億6,000万羽に対して和康源の鴨雛は年4億5,000万羽ある

原文が引く数字は畜産獣医局（農業環境省）とベトナム家禽協会（VPA）の2025年末時点のもの。全国の家禽飼養羽数は約5億9,000万羽、2024年比3.7〜4.3%増。うち鴨とノバリケンが約27.5%、1億6,000万〜1億6,300万羽。食鳥肉の生体出荷は260万トンで5.9%増、鴨肉はその25〜28%で65万〜72万トン。家禽卵は214億個、鴨卵が30〜32%の64億〜68億個。

項目	ベトナム全国（2025年末）	山東和康源1社（自社公表）
家禽の飼養羽数（在群）	約5億9,000万羽	記載なし
うち鴨・ノバリケン（在群）	1億6,000万〜1億6,300万羽	記載なし
商品鴨雛の年産	記載なし	4億5,000万羽
食肉鴨の年間出荷	記載なし	1,500万羽
食鳥肉・加工品	生体260万トン（鴨肉65万〜72万トン）	冷蔵・冷凍品年18万トン

単位が違うので引き算はできない。全国の1億6,000万羽はある時点で立っている鴨の数、和康源の4億5,000万羽は1年に出てくる雛の数だ。それでも桁の対比は効く。種の入口を握る1社の年間雛供給能力が、ベトナムに立つ鴨の在群の2.8倍にあたる。

消費側も原文に数字がある。家禽肉の1人あたり年間消費は約25〜26kg、うち鴨肉6.5〜7.2kg（鴨2.5〜3羽相当）、鴨卵65〜70個。鶏卵では、1人あたり年185個という水準を挙げ、国内市場と加工品を重点に置いた鶏卵メーカーTAFA Groupが同じ構図を見せていた。

越産家禽肉で日本が認めた加熱処理施設は3つ、タイは59ある

ここが日本側に効く部分だ。農林水産省動物検疫所の家畜衛生条件の一覧で、アジアのうち家禽肉等をそのまま輸入できる取り決めがあるのはシンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア。ベトナムはこの群に入らず、「家畜衛生条件に従って加熱処理されたものに限り輸入することができます」とされる側に置かれ、さらに農林水産大臣が指定した加熱処理施設を経た経路だけが通る。加熱していない肉は冷蔵でも冷凍でも通らない。取り決めのない国からは輸入できないと同ページは明記する。

その指定施設の一覧（2025年7月7日更新）に載っているベトナムの施設は3つだけだ。

施設名	所在
KOYU & UNITEK CO., Ltd	ドンナイ省ロンビン坊ロンビン工業団地（LOTECO）
C.P. VIET NAM CORPORATION – FOOD PROCESSING PLANT HA NOI	ハノイ市フーギア工業団地
CPV FOOD CO., LTD	ドンナイ省チョンタン坊ベカメックス・ビンフオック工業団地

同じ一覧のタイ版（2026年4月1日更新）は3ページで59施設を抱える。うち2件は社名がペット用食品の会社で、番号も別系列のVCNだ。食用の窓口だけで数えれば57対3になる。しかもベトナムの3施設のうち2つは社名にC.P.とCPVを冠しており、実質の分散はさらに狭い。CPV FOODの所在が団地名「ビンフオック」と省名「ドンナイ省」でずれるのは、2025年に旧ビンフオック省がドンナイ省へ統合されたためだ。

合弁が建てるのは「nhà máy giết mổ chế biến mát」、チルド処理の屠畜加工場である。原文は「国内市場のポテンシャル調査」を合弁の前提に挙げ、狙いを「ベトナムの食卓の栄養の選択肢を増やすこと」と書く。チルドで国内の棚に置く設計であり、日本の加熱指定はこの工程設計の外にある。

出資比率より先に聞くのは、導入する種の世代と屠畜場が加熱指定を取るかどうか

では日本の商社やバイヤーはこの1件をどう扱うか。出資比率は、元記事にもBAFの11月7日の発表文にも、先に出たCafeFの記事にも書かれていない。投資額、設立時期、農場と工場の立地も同じだ。BAFの株主向けページの公開情報一覧は画面側で読み込む作りで中身を確認できなかったので、どこにも存在しないとは言えないが、公表済みの記事と発表文からは拾えない。供給元として台帳に載せる材料は、現時点でそろっていない。確認の順番はこうなる。

合弁会社の持分と、どちらが種の供給を握るか。3農場で6万羽超を8人で回すドンタップ省の空調鶏舎の事例では、契約企業のJapfaが種鶏を供給し技術を付け、産出物を全量引き取っていた。種の供給者が品質と数量を握るこの構造が、BAF-HKYでどちらに寄るのか
導入する種の世代。祖代なのか父母代なのか、中国からの導入にどの許可が付くのか。ここが疾病リスクの書類と供給の継続性を同時に決める
屠畜加工場が加熱処理の指定を取る計画があるか。チルド専用の設計なら、指定の対象になる工程がそもそも無い
原文が「現在も65%超が小規模農家と伝統的な放し飼いに傾いている」と書く生産構造のうち、合弁がどれだけを密閉畜舎に置き換えるのか

生産構造は価格にも跳ね返る。ホーチミン市で母豚200頭と採卵鶏1万5,000羽を回して利益率5.4%だった農家のように、川上の手残りは薄い。密閉畜舎と孵化場と屠畜場をつなぐ投資を国内の小売価格だけで回収する設計なら、加熱指定を取りにいく動機は弱い。

両社の発言もこの読みを裏づける。BAFのブイ・フオン・ザン社長は合弁を「高度技術の畜産バリューチェーンのもう1枚のピース」と表現し、目的は規模拡大よりベトナムの食卓の選択肢を増やすことだと述べた。HKY側の会長（原文の表記は Mạnh Khánh Lợi）は、ベトナムの畜産市場が潜在力と消費構造で中国と似ており、BAFは大規模案件に向く生産チェーンを持つと語り、署名直後に専門家チームを派遣すると明かした。どちらにも輸出は出てこない。

公表の順番も付記する。11月3日21時04分にCafeF（Nhịp sống thị trường）、翌4日に Nông nghiệp và Môi trường、BAF自身の発表文は7日。相手の社名は3本すべての本文に入っていて、見出しだけが「世界的な大手」で止まっている。

参照

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この記事を書いた人

小島怜

京都で食品ブランドを運営しながら、これまで乾燥野菜や野菜パウダーなど、素材の魅力を活かした商品づくりに携わってきました。現在はベトナム在住2年目で、現地ではコーヒーの生産現場にも関わり、栽培から加工、味づくりまで一貫して学んでいます。毎日の暮らしの中で、安心して楽しめる食品を届けたいという思いから、生産背景や作り手の顔が見える商品を大切にしています。日本とベトナム、それぞれの食文化の魅力を活かしながら、日常にちょっとした豊かさを届けることを目指しています。