飼料から養豚、食肉加工まで一貫して手がけるベトナム大手のGreenfeed（グリーンフィード）が、2026年6月上旬、肉豚（生体豚）をオンラインで取引できるプラットフォーム「G-Link」を立ち上げた。品質検査から数量選定、価格交渉、契約締結までを一つの画面で完結させる仕組みで、仲買人（商人）を介した相場任せの生体売買が中心だったベトナムの豚流通に、デジタル化の楔を打ち込む動きだ。生体豚の価格と履歴が可視化されれば、その波及は加工・輸出を通じて日本の食肉調達側にも及ぶ。ベトナム産豚肉・加工品の仕入れを検討する事業者にとって、産地の透明性がどこまで担保されるかを占う材料になる。
Greenfeedが始めた「豚のオンライン取引所」とは
G-Linkは、Greenfeedの豚供給網と買い手を直接つなぐ受発注プラットフォームだ。買い手はPCでもスマートフォンでも、時間や場所の制約なくアクセスし、出荷ロットの情報を確認したうえで、自社の必要量に合わせて数量を選んで発注できる。従来は電話や現地での相対（あいたい）交渉に頼っていた工程を、画面上の操作に置き換えた点が新しい。
Greenfeedが強調するのは「透明性」だ。買い手は購入前に、対象となる豚群の生物学的安全（バイオセキュリティ）に関する情報やワクチン接種の状況といった供給元データを確認できるとしている。品質検査・ロット選定・価格交渉・契約までを一つの経路にまとめ、どの豚がどんな飼育環境から来たのかを買い手が自ら追える設計になっている。生体豚という「相場商品」に、履歴という属性を紐づけた点が要点になる。
なぜ今、生体豚の流通をデジタル化するのか
ベトナムの生体豚は長らく、地域ごとの需給で日々変動する「豚肉相場（heo hơi）」に沿って売買されてきた。農家と食肉処理業者の間には仲買人が入り、価格も品質情報も口伝えで動く場面が多い。結果として、買い手は飼育履歴やワクチン状況を事前に把握しにくく、疾病リスクや品質のばらつきを抱えたまま調達せざるを得なかった。アフリカ豚熱（ASF）の流行を経て、バイオセキュリティを証明できる供給網の価値は年々高まっている。
Greenfeedがこの一手を打てる背景には、事業規模がある。同社はベトナム国内で上位に入る飼料メーカーで、年間の飼料供給能力は約250万トン、繁殖用の母豚は最大12万頭規模を管理する。世界の養豚企業ランキングでも上位49社に唯一名を連ねるベトナム企業とされ、2024年の税引後利益は約2兆1,060億ドン（1円≈165ドン換算で約128億円、為替は2026年7月時点の目安）に達した。飼料（Feed）・農場（Farm）・食品（Food）を垂直統合する「3F」体制を敷くからこそ、供給元の履歴を自ら保証し、それを取引画面に載せられる。プラットフォーム化は、この一貫生産の強みを買い手向けの武器に変える動きと読める。
同じく透明性を軸にした産地側の動きは、養豚以外でも広がっている。上場企業BAFが着工した閉鎖型の大型養豚場や、果物・水産で始まったデジタル産地証明の流れは、いずれも「誰がどう育てたか」を買い手に示す方向で足並みをそろえている。G-Linkはその豚版といえる。
足元の豚相場と、G-Linkが動く市況
G-Linkが動き出した市況を押さえておきたい。2026年7月4日時点のベトナムの生体豚価格は、地域ごとに次のように分かれている。
| 地域 | 生体豚価格（1kgあたり） |
|---|---|
| 北部 | 65,000〜66,000ドン |
| 中部・中部高原 | 61,000〜65,000ドン |
| 南部 | 60,000〜63,000ドン |
この日の値動きは三地域で1,000ドン程度の小幅な上下にとどまり、北部が相対的に高く、南部が安い構図になっている。1kgあたり数千ドンの地域差が日々生まれる相場だからこそ、価格と品質を画面上で見比べて発注できる仕組みは、買い手にとって調達判断の材料が増えることを意味する。相場の振れ幅そのものは消えないが、「どの豚を、いくらで、どんな履歴で買うか」を同じ画面で突き合わせられる点に、従来との違いがある。
現場・業界はどう受け止めているか
養豚の現場からは、履歴が見える取引への期待と、慣行が変わることへの戸惑いが同居している。仲買人との相対に慣れた買い手からは「顔の見える相手と交渉してきた商習慣が、画面での選定にどこまで置き換わるか」という声がある。一方で、加工・小売側からは「ワクチン状況やバイオセキュリティを購入前に確認できるのは、疾病リスクを抱える調達では大きい」との評価が聞かれる。
業界筋の見方として目立つのは、大手による垂直統合の進展を「価格決定力の集中」と捉える視点だ。飼料から食肉まで一社で握る企業がプラットフォームまで持てば、中小の仲買人や小規模農家の立ち位置が変わる可能性がある。反面、履歴を証明できない供給源が選ばれにくくなることで、産地全体の衛生・品質の底上げにつながるという前向きな解釈もある。いずれの声も、生体豚が「相場任せの商品」から「履歴付きの調達対象」へと性格を変えつつあることを裏づけている。
日本の食肉調達・加工業者への示唆
日本の輸入・加工業者が生体豚をベトナムから直接仕入れる場面は多くない。ただしG-Linkのようなプラットフォームが示す方向性は、加工品や食肉原料の調達を通じて確実に波及する。ベトナム産の豚肉加工品やソーセージ、ハム原料を扱う際、供給元の飼育履歴・ワクチン状況・バイオセキュリティを一次データで確認できる産地は、そうでない産地より監査や品質保証の負担が軽い。取引前の与信・品質確認の工数を下げられる点は、少人数で調達を回す事業者ほど効いてくる。
実務的には、ベトナムの取引先に対して「どの生産網から、どんな履歴で仕入れているか」を尋ねる際の物差しが増えたと捉えるとよい。Greenfeedのような垂直統合企業が履歴を電子化しているなら、その情報を自社のトレーサビリティ要件にどう組み込むかを、契約段階で詰めておく価値がある。逆に、履歴を紙や口頭でしか出せない供給網は、今後の価格・条件交渉で不利になりやすい。産地の透明化は、買い手にとって「聞ける質問」が増えることでもある。
市場・サプライチェーンへの波及
生体豚の取引がデジタル化すれば、その上流にある飼料・種豚、下流にある食肉加工・小売のデータも連動しやすくなる。飼料メーカーが自社の農場・出荷までを一気通貫で可視化できれば、飼料の配合や疾病対策の効果を出荷データと突き合わせて改善するループが回る。この流れは、果物のQRトレーサビリティや水産の電子産地証明で先行して起きているのと同じ構図で、養豚がそれに続く形になる。
中長期では、履歴を証明できる供給網に取引が集まり、証明できない供給網が価格競争に押し込まれる二極化が進む可能性がある。日本の調達側からすれば、ベトナム産の食肉・加工品を選ぶ際の基準として「産地がどこまで自らデータを開示できるか」が、価格や納期と並ぶ判断軸に育っていくとみておきたい。
実用情報・関連リンク
ベトナム産の食肉・加工品の調達を検討する事業者は、供給元が飼育履歴や衛生情報をどの形式で提供できるかを、見積もり段階で確認しておくと後工程が楽になる。産地側の透明化の動きは畜産に限らず広がっているため、以下の事例も併せて押さえておきたい。
- 上場企業BAFが着工した閉鎖型の大型養豚場と、調達の質がどう変わるかの解説
- 果物で始まったQRトレーサビリティの全国制度と、日本の産地確認への影響
- 水産で紙から電子へ移る産地証明の現場（ザライ省のマグロ）
まとめ
GreenfeedのG-Linkは、ベトナムの生体豚流通を「相場任せの相対売買」から「履歴付きのデジタル調達」へと動かす一手だ。飼料から食肉までを握る垂直統合企業がプラットフォームを持つことで、供給元の透明性が取引の前提に組み込まれていく。日本の食肉・加工品の調達側にとっては、ベトナムの取引先に対して飼育履歴・ワクチン状況・衛生証明の開示形式を確認し、自社のトレーサビリティ要件にどう接続するかを契約段階で詰めておくことが、次の実務アクションになる。産地が自らデータを出せるかどうかを、価格や納期と並ぶ調達の物差しに加えておきたい。
