作物・農産品

タイグエン省フー・ルオン県の動ダット集落で、党支部書記ズオン氏が緑竹3haを先行して植え、家族はタケノコで年4.5億ドンに。集落ぐるみの産地化と普及の順番を、日本の調達視点で読み解く。

ラオカイ省の元養豚農家が四季なりライム3haを通年栽培し年20トン・約2億ドン弱を収穫。通年結実の香酸柑橘が、国産すだち・かぼすが休む季節の日本の飲料・食品調達に何を示すかを読む。

ベトナム北部ラオカイ省パーロンの痩せ地2haで、少数民族8戸が育てた企業向けスイートコーンが90日で15トン/haを収穫。種子・肥料・技術を先に渡し全量をキロ6,000ドンで買い取る契約生産が、山あいの現金収入を平準化する。日本の冷凍コーン調達にとって第三の産地候補になるかを読む。

ベトナムエビ協会が7/30の会議で種苗の国産化を最優先課題に。輸入親エビ依存を断つ4施策と、上半期輸出23億ドルの供給安定が日本の調達に与える意味を読む。

トゥエンクアン省水産センターが高級川魚カーチエンの人工種苗を年初来5万尾超生産。天然採捕頼みだった稚魚を産地で内製し、生簀養殖の原料が安定へ。日本の調達が見る産地評価の物差しを解説。

クアンニン省の農家が採算の落ちたエビ池を海水ハタの陸上養殖に転用。5,000㎡・5,000尾で2年3〜4kgを狙う実証を、台風リスクと対日調達の視点で読む。

ブラジルの禁止法案6.331で対ブラジル依存54%が露呈した越ティラピア。品質軸の米欧日・中東への市場分散と、日本の調達側が見るべき供給・価格を整理する。

EU向け黒胡椒には残留農薬565項目の壁。ラムドンのHoàngNguyên農協は986haのうち195.6haで有機（USDA・EU・JAS）認証を取得し輸出。JAS対応の産地は日本の調達にとって検査で止まらない原料になる。

飼料大手BioMarがベトナム・ヴィンロン省の合弁工場で、同社のアジア拠点として初のASC飼料認証を取得。餌という川上の国際認証が、対日エビ・魚の調達でトレーサビリティの証明としてどう効くかを読む。

南部の技術職を辞めた越の生物工学エンジニアが、フエでアカシア鋸屑を基材にヒラタケを栽培。1サイクル5000袋・月商30〜40百万ドン。乾燥・粉末で日本の食品OEM原料になりうる調達視点を読む。