ベトナム中南部カインホア省の人民評議会が、海面養殖の生簀を木製など従来素材からHDPE・FRPへ切り替える費用を補助する条例を可決した。効力は2026年7月19日から2029年末まで、財源は省予算。目を引くのは1者あたり最大3億9,500万ドン（約244万円）という金額よりも、その配り方だ。沿岸3海里以内は購入費の50%、3〜6海里なら70%、そして2028年からはどの海域でも一律30%へ落ちる。カインホア産のロブスターや海水魚を扱う日本の調達側にとって、この表は補助金の告知というより、産地が向こう4年でどこへ動くかを書いた予定表として読める。
条例が決めたのは金額ではなく「どこで、いつ」
対象は個人のほか、協同組合、協業組、連携組、職業組合といった小さな組織形態で、省の計画または省人民委員会が定める養殖区域の内側で、HDPEやFRPなど新素材の生簀を使う場合に限られる。支給は一度きり。他の事業や政策ですでに生簀購入の補助を受けた者は外れる。加えて生簀養殖の確認証（Giấy xác nhận nuôi trồng thủy sản lồng bè）と、生簀購入の請求書・証憑一式が要る。条例の可決そのものは既報のとおりで（木製筏を捨てHDPE生簀へ、カインホアが挑む台風に強い海面養殖）、今回確定したのは、そこに載る金額表のほうである。
起点となった農業環境紙の記事に、行政幹部のコメントは載っていない。署名はフオン・チ記者、伝えているのは条文の中身だけだ。だからこの制度は、誰かの談話ではなく数字の並びから読むしかない。そして数字の並びは、想像以上に雄弁だった。
上限額を逆算すると、生簀1基の基準価格が出てくる
三つの区分を、率と上限額の関係で割り戻してみる。3海里以内は50%で上限2億8,200万ドンだから、想定されている購入費は5億6,400万ドン。3〜6海里は70%で上限3億9,500万ドン、割り戻すと5億6,429万ドン。2028年以降は30%で上限1億7,000万ドン、これも5億6,667万ドンになる。三つとも5億6,400万〜5億6,700万ドン（約348〜350万円）のごく狭い幅に収まる。
つまり省は、生簀がいくらかかったかに応じて補助しているのではない。同じ一つの基準単価を置いたうえで、掛ける率だけを変えている。設備の値段を助けているのではなく、設置する場所と時期に値段を付けているのだ。
養殖業者の側から見ると、この設計は自己負担額に直接跳ね返る。3海里以内でいま更新すれば手出しはおよそ174万円。3海里より沖へ出せば約105万円で済む。ところが同じ生簀を2028年まで待って買うと、率が30%に落ちるため手出しは約245万円に膨らむ。沖へ出した場合と比べて2.3倍だ。補助というより、期限の付いた値引きに近い。
予算の割り方が示す「沖合は30者」という省の見立て
総額は2026〜2029年で約592億9,000万ドン（約3億6,600万円）。うち2026〜2027年に約456億9,000万ドン（約2億8,200万円）を約150世帯へ、2028〜2029年に136億ドン（約8,400万円）を約80世帯へ充てると報じられている。
後半の数字が分かりやすい。136億ドンを80世帯で割ると、ちょうど1億7,000万ドン。第2期の上限額と1ドンの狂いもなく一致する。予算は世帯数×上限額で素直に組まれている、と読める。
同じ物差しを第1期に当ててみる。150世帯すべてが3海里以内なら423億ドンで足りる計算だが、実際の計上は456億9,000万ドン。差の33億9,000万ドンを、沿岸と沖合の上限差1億1,300万ドンで割ると、割り切れて30が出る。全員が上限まで受給する前提の試算にすぎないが、省が第1期に見込んだ3〜6海里の受給者は約30者、残る約120者は3海里以内という配分が浮かぶ。70%という手厚い率を掲げながら、実際に沖へ出ると踏んでいるのは2割ということになる。
| 期間 | 海域 | 補助率 | 1者あたり上限 | 円換算 | 自己負担の目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026〜2027年 | 3海里以内 | 50% | 2億8,200万ドン | 約174万円 | 約174万円 |
| 2026〜2027年 | 3〜6海里（3海里の内外にまたがる区域を含む） | 70% | 3億9,500万ドン | 約244万円 | 約105万円 |
| 2028〜2029年 | 6海里以内（海域区分なし） | 30% | 1億7,000万ドン | 約105万円 | 約245万円 |
補助率・上限額・期間はカインホア省人民評議会の条例による。円換算は1円＝約162ドン。自己負担は上限額から逆算した基準単価5億6,400万〜5億6,700万ドンを前提とした概算。
70%が買っているのは、1ヘクタール25.5トンという密度
なぜ沖合だけ20ポイントも上乗せするのか。手がかりは、2025年1月24日付の首相決定231/QĐ-TTgにある。カインホアでの高度技術型海面養殖の試行を認めたこの決定は、2029年までに440ヘクタール・8,700トンという目標を、海域別に分けて置いている。3海里以内が240ヘクタールで3,600トン超、3〜6海里が200ヘクタールで5,100トン超だ。
面積あたりに直すと差がはっきりする。沿岸は1ヘクタール15トン、沖合は25.5トン。沖のほうが同じ面積から1.7倍を採る設計になっている。波と潮通りのある海域でHDPE生簀を使えば収容密度と成長を上げられる、という前提が目標値に織り込まれている。省が沖合に70%を出すのは、素材の値段ではなく、この生産性の差を買っているからだ。
逆にいえば、沿岸3海里以内の50%は、生産量を増やすための投資ではない。過密になった湾内の筏を、台風で流されない素材へ置き換えるための費用に近い。同じ条例の中に、性格の違う二つの補助が同居している。
制度をつくった側が、これまでに公言していること
条例の告知に談話はないが、この政策の周辺で立場を表明してきた関係者はいる。2025年3月にニャチャンで開かれた試行計画の発表の場で、カインホア省人民委員会のディン・ヴァン・ティエウ副委員長は、生簀の転換に加えて保険と優遇融資を含む支援策を整備すると述べたと伝えられている。補助金は三点セットの一つとして構想されていたことになる。
同じ場でフン・ドゥック・ティエン次官は、カインホアを他の沿岸地方の手本にするとの認識を示したと報じられた。試行の枠組み自体が全国展開を前提に組まれている以上、この補助表は他省がそのまま参照する雛形になりうる。
現場側の実績もある。カムラン市カムラップ社の海域では2023年5月から10世帯がHDPE生簀に水中カメラを組み合わせてロブスターと魚を育て、2024年6月の総括で従来の木製生簀より収益が高かったと整理されている。この試行にはビングループ系のティエンタム基金が関わっており、行政・民間財団・養殖世帯の三者で下地がつくられてきた。今回の条例は、その10世帯を150世帯へ広げるための予算措置と位置づけられる。
日本の調達がこの4年で見るべきもの
この制度が日本側にもたらすものは、供給量そのものより先に、選別の手間が減るという点にある。補助を受けた養殖業者は、定義上すべて次の条件を満たしている。
- 省の計画または省人民委員会指定の養殖区域の内側で操業している
- 生簀養殖の確認証を保有している
- 生簀購入の請求書・証憑を保管している
- 新素材（HDPE・FRP）の生簀を使っている
- 他制度との二重受給がない
区画の適法性と書類の整備は、ベトナムの小規模養殖を相手にするとき最初につまずく部分だ。それが行政の審査を通った形で担保される。受給者リストは、そのまま一次スクリーニング済みの候補群になる。海面養殖の国家規格づくりと保険・融資の整備が同時に進んでいる流れ（ベトナムが海面養殖に初の国家規格、保険と融資の壁を崩す一手）と重ねると、2026〜2027年に更新した群は、書類・規格・保険の三つが揃う最初の世代になる可能性が高い。
ただし規模は冷静に見ておきたい。第1期150世帯、第2期80世帯、合計230世帯。試行全体の目標も8,700トンで、量販の定番原料を丸ごと置き換える体力はない。狙うなら、産地と生簀を特定できることが値段に乗る商材——活・冷凍のロブスター、規格の揃った海水魚、履歴を求められる業務用の切り身あたりだ。同じ海域のロブスターには中国向けの強い引き合いがあり（活ロブスターが10億ドルに迫る、中国が変えた越水産の稼ぎ方）、日本側が後から入ろうとすると条件面で不利になる。動くなら生簀が入る前、つまり2026年から2027年にかけてだ。
もう一つ、産地を訪ねるときに聞くべき質問がはっきりした。何海里で、何年に補助を受けたか。この二つで、その業者の生簀がどの世代のもので、台風時の残存確率がどう違うかがおおよそ推定できる。
約593億ドンの補助が、生簀メーカーと金融に流れ込む
補助総額は省予算から出るが、動く投資はそれより大きい。230世帯が基準単価いっぱいまで買ったと仮定すると、生簀の購入総額は約1,297億ドン（約8億円）に達する。差額の約704億ドンは養殖業者の自己資金か借入で埋めることになる。HDPE・FRP生簀の供給業者にとっては、納期と据付人員を4年分読める案件が生まれる。
詰まるとすれば自己負担の側だ。沿岸で更新する約120者は174万円前後を自前で出す必要があり、沖へ出る約30者も105万円は手出しになる。小規模世帯には軽い額ではない。副委員長が言及した優遇融資と保険が実際に動くかどうかが、150世帯という枠が満額使われるかを左右する。第2期の率が30%へ落ちる2028年を前に、2027年中へ駆け込み需要が集中する展開もありうる。
制度の基本情報と、確認しておきたい書類
| 制度名 | カインホア省人民評議会 条例（海面養殖生簀の従来素材から新素材への転換支援、2026〜2029年） |
|---|---|
| 効力期間 | 2026年7月19日〜2029年12月31日 |
| 財源 | カインホア省予算（総額 約592億9,000万ドン＝約3億6,600万円） |
| 対象者 | 個人、協同組合、協業組、連携組、職業組合 |
| 対象素材 | HDPE、FRPなどの新素材による海上生簀 |
| 対象海域 | 省の計画または省人民委員会が定める養殖区域（6海里以内） |
| 支給回数 | 1回のみ。他制度で生簀購入補助を受けた者は対象外 |
| 必要書類 | 生簀養殖の確認証、生簀購入の請求書・証憑 |
| 上位計画 | 首相決定231/QĐ-TTg（2025年1月24日）／2029年までに440ヘクタール・8,700トン |
| 問い合わせ窓口 | 起点記事および報道では公表されていない |
まとめ
沖ほど厚く、後年ほど薄い。カインホアが引いたこの線は、沖へ出るなら早くという一つの答えを養殖業者に突きつけている。ただし省自身の予算配分を読む限り、第1期に沖へ出ると見込まれているのは約30者で、大半は沿岸の素材更新にとどまる。産地の質は一段上がるが、その変化は230世帯という限られた輪郭を持っている。
日本側の次の一手は難しくない。2026年から2027年にかけて、3〜6海里で補助を受けた事業者が誰なのかを、省の公表資料と現地の商社経由で拾い上げること。そのうえで、確認証と購入証憑の写しを取引開始時の提出書類に組み込んでおくこと。この二つを先に済ませておけば、2028年に補助率が落ちて更新の勢いが鈍ったあとも、素材と海域で選び分けられる状態が手元に残る。
参照元：Nông nghiệp và Môi trường／Thanh Niên／Tạp chí Thủy sản Việt Nam／Thư viện Pháp luật（決定231/QĐ-TTg）
