対日輸出

ブラジルの禁止法案6.331で対ブラジル依存54%が露呈した越ティラピア。品質軸の米欧日・中東への市場分散と、日本の調達側が見るべき供給・価格を整理する。

在ホーチミン日本総領事館の田原農務官が環境・グリーン基準を満たす越産への需要を明言。2025年に供給国4位へ浮上した越産で、次に問われるトレーサビリティと環境証明を品目別に読み解く。

EU向け黒胡椒には残留農薬565項目の壁。ラムドンのHoàngNguyên農協は986haのうち195.6haで有機（USDA・EU・JAS）認証を取得し輸出。JAS対応の産地は日本の調達にとって検査で止まらない原料になる。

クアンニン省カムファのエビ協同組合が8ha12池のハウス養殖で年7〜9回転・90日出荷を実証。メコンデルタ一極の対日エビ調達に北部産地が加わる意味を読み解く。

カマウ省のエビ農家が低密度・水処理重視のTLSSモデルで3期連続黒字、年約30億ドン(約1,800万円)を達成。日本のエビ調達で見るべき安定供給の物差しを読み解く。

ベトナム農業環境省が、輸出用の産地コード（mã số vùng trồng）を取得する条件から「協同組合の設立」を外す方針を打ち出した。7月23日付のNong nghiep Moi truong（農業環境紙）が、グエン・ホアン・ヒエップ副大臣の発言として報じたもので、行政手続き...

タインホア省イエンビン地区コンチン一帯で、水田やサトウキビ畑が食用花「夜香花（ベトナム名 hoa thiên lý、トンキンカズラ）」の畑に置き換わっている。地元農業誌 Nong nghiep Moi truong が2026年7月28日に伝えた報道によれば、コンチン村では約30ha...

胡椒相場が高い局面では、産地は増収を狙って肥料と農薬を増やしがちだ。ところがベトナム最大の胡椒産地ラムドン省では逆の動きが出ている。2026年7月26日付でNong nghiep Moi truong（農業環境紙）が伝えたのは、「胡椒を健康にしたいなら、まず土を健康...

ベトナム産ティラピアが、日本の寿司・刺身向けフィレとして初めて出荷された。手がけたのはカントー市のVietnam Clean Seafood Corporation。同社CEOのVo Van Phuc氏は、2026年7月に日本向け付加価値フィレの初出荷を終え、品質と食味の面で日本の顧客か...

アフリカ豚熱（ASF）で村の豚がほぼ全滅したクアンチ省ビントゥー村で、豚舎の周囲を網で覆う「蚊帳養豚」による無抗生剤オーガニック飼育が始まっている。地元農業誌 Nong nghiep Moi truong が2026年7月25日に伝えた報道によれば、農業資材大手 Quế Lâm ...