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Thaco Agriの2027年日本向けバナナ輸出計画15万トンは、2024年のベトナム産輸入の約4.5倍

ベトナムのバナナ生産大手Thaco Agriが2026年11月12日、米国・中国・日本のパートナーと合意に署名し、2027年の輸出計画68万トンの買い手を確保したと、FreshPlazaが11月13日に報じました。内訳は中国がほぼ50万トン、日本が15万トン、その他が3万トンです。日本の店頭に並ぶバナナの産地構成に関わる数字ですが、買い手の企業名も契約の形式も原文には出ていません。

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2027年の68万トンのうち日本枠は15万トン、中国が7割を占める

FreshPlazaによると、2027年の輸出計画68万トンの配分は、中国がほぼ50万トン、日本が15万トン、その他の市場が3万トンです。日本は全体の約22%にあたります(15万÷68万)。輸出収入の見込みは4億9,800万ドルで、2026年の見通し(輸出21万4,400トン、2億4,200万ドル)から数量で約3.2倍、金額で約2.1倍です。

増産の原資は面積です。作付けは現在9,700ha(うち収穫可能6,500ha)で、2027年に7,000haを加えて1万6,700ha(収穫可能1万3,200ha)にします。2026年末までの累計投資額は42兆5,000億ドン(約16.5億ドル)で、対象はベトナム、ラオス、カンボジアの農業複合施設と報じられています。

原文には会長Tran Ba Duong氏の直接引用はなく、数字は間接話法で紹介されています。契約が購入義務のある長期契約なのか、数量の覚書に近いものなのかも書かれていません。この記事では、買い手が確保されたという報道を「合意に署名した」段階の話として扱います。

日本向け15万トンは、2024年のベトナム産輸入3万3,000トンの4.5倍にあたる

日本側の現状を見ます。農産物市場分析サイトCropGPTがNikkei Asiaの報道を引いてまとめた数字では、2024年のベトナム産バナナの日本向け輸入は3万3,000トンで、2019年の約14倍、シェアは3.2%でした。供給国としてはフィリピン、エクアドルに次ぐ3位で、フィリピン産のシェアは2010年代初頭の90%から2024年の75%に下がったとされています。この数字はCropGPT経由の二次情報で、財務省の貿易統計の値ではありません。

この前提に立つと、15万トンは3万3,000トンの約4.5倍(15万÷3万3,000)です。シェア3.2%から逆算すると日本の輸入総量はおよそ103万トン(3万3,000÷0.032)で、15万トンはその約15%に相当します。この15%という数字は上の二つの数字から私たちが割り戻した概算であり、報道された値ではありません。

ただし15万トンは「2027年の輸出計画の日本枠」です。2027年に日本の税関を通る実績ではなく、日本側の買い手がどの時期にどの規格で受けるかも示されていません。同じ年に日本向け実績がどこまで届くかは、2027年の通関実績が出るまで確定しません。

1ha65トン・利益3.25〜3.9億ドンの試算から見ると、68万トンは成熟園の能力の約8割

原文は成熟した農園の1ha当たり試算を出しています。収量65トン、収入11億7,000万ドン、利益3億2,500万〜3億9,000万ドンです。1万ドン=約62円(2026年11月17日時点で1円=約161ドン)で換算すると、収入は約725万円、利益は約201万〜242万円です。利益率は27.8〜33.3%(3.25〜3.9億÷11.7億)で、会長が掲げる30%超の目標をまたぐ水準です。

ここに2027年の収穫可能面積1万3,200haを掛けると、満作の成熟園なら約85万8,000トン(65トン×1万3,200ha)の能力になります。輸出計画の68万トンはその約79%です。68万トンを収穫面積で割れば1haあたり約51.5トンで、65トンの試算より低く置かれています。新植分が若木のまま収穫期に入る園が混じるためと考えるのが自然ですが、この差の理由は原文に書かれていません。

残りの約18万トンがどこへ回るのかも不明です。国内向けか、ラオス・カンボジアの園地の分か、計画に織り込まない余裕分かは、原文からは判別できません。

輸出単価は2026年の1トン約1,129ドルから2027年は約732ドルに下がる計算になる

原文の数字を割ると、2026年は2億4,200万ドル÷21万4,400トンで1トン約1,129ドル、2027年は4億9,800万ドル÷68万トンで約732ドルです。1ドル=約160円で円にすると、1kgあたり約180円から約117円で、約35%の低下です。FOBかCIFかといった条件は原文になく、単純な割り算の値です。

低下の理由は報じられていません。数量の大半が中国向けになる構成変化を反映している可能性はありますが、仕向け地別の単価が出ていないため断定できません。日本の輸入側にとっての論点は、15万トンの日本枠が全体の平均単価に近い価格なのか、それ以上なのかです。日本向けには92%以上という品質基準が付いていますが、仕向け地別の価格は公表されていません。

2025年11月にはThacoが米国のFresh Del Monteと10年の供給契約を結んだと、VietnamNewsが報じています。2026年の供給量は7万1,500トンです。今回の2027年計画で中国・日本以外の「その他」は3万トンにとどまり、7万1,500トンを下回ります。Fresh Del Monte向けの数量が中国・日本の枠に含まれるのか、別建てなのかは、原文から読み取れません。

買い手名と「92%」の定義が出ていない段階で、日本の輸入側が確認する項目

日本の輸入業者が実務で確認するなら、まず日本枠15万トンの買い手が誰かです。原文は米国・中国・日本のパートナーとだけ書き、企業名を出していません。次に、日本向けの「輸出品質92%以上」が何の割合なのかです。規格に合う果実の比率なのか、検査での合格率なのかは、原文からは分かりません。中国向けが「Grade A果実70%超」と書かれているので、等級の比率を指している可能性はありますが、推測の域を出ません。

日越の青果の相互市場開放では、日越農相がブンタンと日本産ぶどうの解禁を2027年作期に設定した例があり、日越農相によるブンタンと日本産ぶどうの相互解禁の記事で書きました。ベトナムの農産物で、中国向けが膨らむ中で日本が買える順番を競う構図は、越カシューの最大市場が米国から中国に替わった件でも出ています。バナナは中国向けが7割を占める計画で、同じ順番争いが起きる余地があります。

2027年の収穫可能面積が6,500haから1万3,200haへ倍増するため、日本向け15万トンが予定どおり届くかどうかは、新植園が収穫に入る時期次第です。

参照元

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この記事を書いた人

京都で食品ブランドを運営しながら、これまで乾燥野菜や野菜パウダーなど、素材の魅力を活かした商品づくりに携わってきました。現在はベトナム在住2年目で、現地ではコーヒーの生産現場にも関わり、栽培から加工、味づくりまで一貫して学んでいます。毎日の暮らしの中で、安心して楽しめる食品を届けたいという思いから、生産背景や作り手の顔が見える商品を大切にしています。日本とベトナム、それぞれの食文化の魅力を活かしながら、日常にちょっとした豊かさを届けることを目指しています。

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