米国向けのDDP（関税込み持ち込み渡し）取引で輸入者の名義を先に確定させるよう、VASEP（ベトナム水産加工輸出協会）が2026年11月7日付でベトナムの水産輸出企業に呼びかけた。発信元は米国税関・国境警備局（CBP）の通達ではない。
元になったのは物流専門メディアのThe Loadstarが11月5日に報じた記事で、米国の物流企業CargoTransが自社の月例ウェビナーで米国の輸入者に向けて出した注意喚起だ。VASEPはそれを越語でまとめ、末尾にベトナム側の実務への当てはめを足している。制度が切り替わったという話ではない。ただ、DDPという条件が抱えている構造は米国に限った話ではなく、ベトナムの売り手から「日本着のDDPで」と見積もりが来たときにも同じ問いが立つ。
警告を出したのはCBPではなく物流企業のCargoTransだった
The Loadstarの記事（11月5日12時52分GMT、Charlotte Goldstone氏署名）で発言しているのは、CargoTrans共同CEOのNunzio De Filippis氏と、同社の通商コンプライアンス担当ディレクターのRennie Alston氏の2人。場は同社が毎月開いている関税のウェビナー「Tariff Tea」である。
DDPの取り扱いが厳しくなったとする部分について、記事はCBPの通達番号もCSMSメッセージの番号も、その措置の施行日も挙げていない。根拠として名前が出るのはCF28という既存の様式と、ACE（Automated Commercial Environment）というCBPのデータ基盤、それに職員の判断が変わってきたという関係者の見立てである。確認できるのは「CBPが海外の輸入者名義への審査を強めていると物流企業が顧客に説明し、専門メディアが記事にし、VASEPが越語で伝えた」という3段の伝聞だ。
伝聞が制度のように見えはじめるのは、最後の段で起きている。VASEPが付けた越語の見出しは「Hải quan Mỹ siết kiểm soát nhập khẩu theo điều kiện DDP」で、米国税関がDDP条件での輸入管理を締め付ける、と主語をCBPにして言い切っている。本文を読めば発言者は物流企業の2人だと分かるが、見出しだけが回ると別の話になる。
輸入者名義から外れても米国の買い手は責任から外れない
DDPは、売り手が輸入通関の手続きを行い、関税や諸税を負担して買い手の指定場所まで届ける条件だ。米国の関税が大きく動いた局面で、通関の手間と税負担をまとめて海外の供給者に寄せる使い方が広がった。CargoTransの2人は、その流れが逆回転しはじめたと見ている。
Alston氏の指摘は名義に集約される。輸入者名義（Importer of Record）に自社の名前が載っていなくても、米国側の荷受人であったり、発注した当事者であったり、取引を起こした主体であれば、責任を負い得るという内容だ。同氏はさらに、米国の記録保存義務にも触れ、自社のために何が申告されたのかを知らなかったで済ませることはできないと述べている。
CBPが見ているのはDDPが関税回避に使われていないかという点で、海外の売り手や仲介プラットフォームが米国に居所を持たない輸入者として名義に立つ場合がとくに対象になる、というのがCargoTransの説明だ。De Filippis氏は、名義の記載が不正確だったり、第三者の物流事業者が最終荷受人として使われていたために、輸入を拒否された、差し押さえられた、再輸出を命じられたという報告が米国の買い手から出ていると述べた。Alston氏は、その影響が海外の売り手だけで止まらず、米国の買い手が自社の輸入ボンドに紐づく制裁を受ける可能性にまで及ぶとしている。
米国側の条件が動くと、荷の行き先とそれに続く日本の順番が入れ替わる。カシューでは最大市場が米国から中国に替わり、日本が買える順番を競う展開になった。名義と書類で米国向けの通関が詰まる期間が延びれば、同じ動きが水産でも起きる。
CBPがCF28を飛ばしてNotice of Actionを出す例が増えた
CBPが追加の情報や書類を求めるときに使う様式がCF28（Request for Information）で、Alston氏はその件数が増えていることを挙げた。回答期限は通常20日だが、購買・財務・法務・コンプライアンス・物流の各部門が持っている資料を社内で突き合わせないまま急いで出すべきではない、というのが同氏の主張である。供給者の書類が当初の申告内容とずれていた場合、それまで表に出ていなかった不備を自ら開示してしまい、かえって責任が増えることがある。「Your response has to be measured」と同氏は述べた。
もう一点が順番だ。CBPがCF28で追加情報を求めずにNotice of Action（処理・調整の通知）を出す方向への移行があり、Alston氏はそれを通関データ分析の活用によるものだと説明した。ACEから既に取れる情報だけで職員が判断を下せるようになっている、という見立てである。追加で課された税額に納得できない場合でも、まず納付したうえで不服申立ての手続きに入らなければならないことがある。照会が来てから整えるのでは遅く、申告の時点で書類が揃っているかどうかが、そのまま資金の拘束に変わる。
書類の裏付けを人手でなく記録側に寄せる動きは産地でも進んでいる。ホーチミン市で全長12m以上の漁船95%が電子漁獲日誌アプリを入れた件は、漁獲の由来を後から機械的に出せるようにする話だった。導入率と運用率は別物だと報じられた段階だが、輸入申告の整合はその先の工程にあたる。
DDPとDAPで入れ替わるのは価格ではなく通関と納税の名義
Alston氏が米国の輸入者に勧めているのは、DDPが自社に合っているかを見直し、通関手続の主導権を保つためにDAP（Delivered at Place／指定場所持ち込み渡し）への切り替えを検討することだ。DAPでは買い手が輸入通関を行い、輸入関税を納める。DDPを続ける場合は、通関申告書・取引証憑・輸入の裏付けデータへのアクセスを供給者に求める水準を上げるべきだと、CargoTransは勧めている。
入れ替わるのは価格の内訳ではなく、どちらの国で誰が輸入者として申告するかという手続きの部分だ。米国の規則では、米国の関税領域または米領バージン諸島で設立されていない法人は、19 CFR 141.18により、2つを満たさないかぎり消費のための輸入申告ができない。1つは、入港地の州に訴訟上の送達を受けられる代理人（resident agent）を置くこと。もう1つは、19 CFR 113.62の条件に従うボンドをCBP Form 301で差し入れ、米国内の保証会社に引き受けさせることだ。ボンドは後から判明した増差税額の支払いを担保するためのものである。リモートファイリングの場合は、代理人を申告の発信州に置く形も条文に用意されている。名義を引き受けるとは、この手当てを済ませることを指す。
| 決めておく項目 | DDP（関税込み持ち込み渡し） | DAP（指定場所持ち込み渡し） |
|---|---|---|
| 輸入通関の手続き | 売り手 | 買い手 |
| 輸入関税・諸税の納付 | 売り手 | 買い手 |
| 米国で売り手が名義に立つ要件 | 州内の送達代理人とCBP Form 301のボンド（19 CFR 141.18） | 該当しない |
| 日本で売り手が名義に立つ要件 | 税関事務管理人の選任と届出（関税法第95条） | 該当しない |
| CF28への一次回答に使う資料 | 売り手の手元にある | 買い手の手元にある |
税率そのものも名義と切り離せない。どの協定で申告するかによって越産水産の対日税率は協定ごとに違うため、HSコードと原産地を誰がどの書類で決めるかは、関税額の決定そのものを誰に預けるかという話になる。
日本着のDDPには税関様式C第7500号と商流図が要る
今回の件が効くのは米国向けの輸入で、日本の通関手続が変わったわけではない。そこは切り分けておきたい。一方で、DDPの構造は日本側でも同じで、ベトナムの売り手が日本着のDDPを引き受けるなら、その売り手が日本の輸入申告者として名義に立つことになる。
税関のカスタムスアンサー9601は、日本に居住しない者が輸入申告等の税関手続や税関からの通知の受領を処理する必要があるときは、国内に居住する者を税関事務管理人として定め、あらかじめ手続を行おうとする税関に届け出る必要があると書いている。税関事務管理人は本邦に住所または居所（法人なら本店または主たる事務所）を持つ者でなければならない。届出は税関事務管理人届出書（税関様式C第7500号）を2通提出して行い、添付書類として委任状、届出者の存在を確認する書類（海外の登記簿など）、税関事務管理人の存在を確認する書類（履歴事項全部証明書など）、そして商流・取引フロー図が求められる。根拠は関税法第95条、関税法施行令第84条・第85条、関税法施行規則第11条の2などだ。
さらに、通関業者でない税関事務管理人は、業として輸入申告等の通関業務を行うことができない（通関業法第2条）。その場合は通関業者に委任するか、税関事務管理人が自ら通関業の許可（同法第3条）を受けることになる。「DDPで日本着まで」という1行の見積もりの裏側には、国内に居住する受け皿と、その受け皿が通関業務を担えるのかという確認が入る。
契約書には納税義務者と一次回答の担当まで書き分ける
- 輸入申告者として名義に立つのはどちらの法人か
- 関税・諸税の納税義務者を特定し、増差税額が出たときの負担の分け方まで決めておく
- CF28やNotice of Actionが届いたとき、一次回答を作るのはどちらの手元の資料か
- HSコード・原産地・申告価額の決定者と、突き合わせに使う書類
- 日本着のDDPなら、売り手の税関事務管理人の届出を済ませてもらう
VASEPがベトナムの水産輸出企業に向けて並べた主な確認項目は、輸入者の名義、通関手続の実施責任、納税義務、CBPから検査や税額調整の要求が出たときの処理の仕組み、そして商業書類・価額・HSコード・原産地の正確性と一貫性だった。単価の話は1つも入っていない。DDPは安く見える条件ではなく、通関と納税を誰の手続きとして回すかを決める条件だ。ベトナムの売り手から日本着のDDPを提示されたとき、最初に確かめるのは値段ではなく、税関様式C第7500号の届出が済んでいるかどうかだ。
Sources
- VASEP「Hải quan Mỹ siết kiểm soát nhập khẩu theo điều kiện DDP: Doanh nghiệp xuất khẩu cần lưu ý」（2026年11月7日18時47分）
- The Loadstar「US importers should reconsider farming out customs paperwork, warns CargoTrans」（2026年11月5日、Charlotte Goldstone）
- 19 CFR 141.18 Entry by nonresident corporation（Cornell Law School LII）
- 税関カスタムスアンサー9601「日本に居住しない者が税関手続を行う場合の手続（税関事務管理人制度）」
- 税関「輸入申告項目・税関事務管理人制度の見直しについて」
