ベトナム中部高原のダクラク省で、コーヒー輸出のSimexco Daklak(2-9 Đắk Lắk輸出入総公社)が、畑ごとの炭素排出と生物多様性を測る事業「BiC Coffee」を進めている。参加は3産地の2,119戸、面積は1,262ha。国際認証機関の4C Services GmbHと組み、2027年3月から独立監査、2028〜29年に認証監査と商品化へ進む計画だと、農業環境新聞(Báo Nông nghiệp và Môi trường)が2026年11月14日に報じた。日本の輸入者にとっては、産地側が環境データを「買い手に見せる形」に整えようとしている動きとして読める。
2,119戸・1,262haを3産地に絞り、対照200戸と68農場の精密測定を置いた
BiCは報道で「気候と生物多様性に責任を持つコーヒー」と呼ばれ、中身はコーヒー栽培での生物多様性と炭素の測定だ。対象期間は2026〜2029年で、報道では「2,000戸超」を目標に掲げている。実際の参加は次の規模だ。
| Item | 報道の数値 |
|---|---|
| Growing region | エアニン村、ホアフー村、エアカオ区の3か所 |
| Participating farmers | 2,119戸 |
| Area | 1,262ha |
| Output | 生豆で約3,924トン |
| 対照グループ | 事業に入らない農家200戸を追跡 |
| 炭素の精密測定 | 代表的な68農場 |
全戸で同じ深さの調査をするのではなく、2,119戸のうち68農場(約3.2%)に炭素測定を絞った。事業全体では、生物多様性評価ツール(BPT)とGIS/GRASの地図データを使い、農場を9つのクラスターに分けて、クラスターごとに生物多様性の行動計画(BAP)を作る。200戸の対照は、原文が客観性を保つための仕組みとして挙げているもので、「参加した畑だけ数値が良くなった」と言える状態をつくる役目を持つ。
独立監査は2027年3月からの予定で、買えるのは2028〜29年の認証後になる
スケジュールは3段階ある。2026年末に土壌の炭素分析用サンプルを採る。2027年3月から、4Cが生物多様性と炭素の独立監査を行う予定だ。2028〜29年に認証監査と商品化に入る。報道の時点で、監査はまだ始まっていない。
原文の主語は「計画」で、独立監査付きの豆を売り出すとは書いていない。今回の発表は参加農家の確定と測定の着手までで、監査済みの豆が出荷される段階ではない。日本側が商談できる数量や価格は、報道に出ていない。
1戸0.6ha、1haあたり約3.1トンの小農を束ねている
報道の数字から計算すると、1戸あたりの面積は1,262ha÷2,119戸=約0.6ha、1haあたりの生豆は3,924t÷1,262ha=約3.1トン、1戸あたりでは約1.9トンになる。0.6haの畑を2,000戸分そろえて、同じ手順で土壌と植生を測る。報道によると、学術的な調査票は農家が答えやすいよう、Simexcoの現場スタッフが4Cの専門家と指標を簡略化したという。
Simexcoは1993年設立で、報道によれば65,000戸・70,000haの農家と取引し、これは省内のコーヒー面積の約30%にあたる。そのうち4C認証の枠は19,000戸超・18,000ha超、年約6万トンだ。BiCの1,262haは、4C枠の約7%、取引農家全体の約2%にあたる(1,262÷18,000、1,262÷70,000で算出。分母は「超」を含む概数のため目安)。全体から見れば小さく試し、数字の取り方を固める段階にある。
EUDR対応で先行した会社が、次は森林ではなく畑の中身を測り始めた
報道は、Simexcoを「4CのEUDR(EU森林破壊防止規則)認証を世界で最初に受けた企業」と紹介している。これは同社側の発信を引いた表現で、2024年4月のViet Nam Newsにも同社幹部の発言として同じ主張が出ているが、独立した裏付けは確認できなかった。同じ報道では、4Cが2つの産地に出したEUDR適合の証明書は、農家約8,000戸・9,500ha・3.5万トン超が対象とされている。今回の4C枠の19,000戸超・18,000ha超とは数字が一致せず、対象が広がったのか数え方が違うのかは、報道から分からない。
EUDRのほうは、2025年の改正で大企業・中企業の適用開始が2026年12月30日、小規模・零細は2027年6月30日とされた。欧州委員会は2026年5月に簡素化レビューを出し、本体の条文を変える提案は含まれなかったと伝えられている(二次報道で確認、最終的な適用状況はEU公式で確認が要る)。EUDRが求めるのは「森林を切り開いた土地でないこと」の追跡で、BiCが測るのは畑の炭素と生物多様性だ。農業環境新聞の記事は、4Cの独立監査(2027年3月から予定)を、買い手がEUDRと欧州の企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD)の確認に使える材料として位置づけている。これは同社側の見方で、監査結果が規制対応にどこまで通用するかは、まだ誰も示していない。測る対象が違うので、EUDRの追跡データの上に別の環境指標を重ねる事業と見るのが正確だ。
日本の買い手が見られる数字は、2027年3月の監査結果が出るまで揃わない
日本の輸入者がいま確認できるのは、産地の名前、面積、測定方法の枠組みまでだ。炭素の実測値も、独立監査の所見も出ていない。確認の順番は次のとおりになる。
- 2026年末の土壌サンプルの結果を、同社に問い合わせる
- 2027年3月からの4C監査で、対照200戸との差がどう報告されるかを聞く
- 認証品の初出荷時期と最低ロットを、2028年より前に確認する
測定・報告・検証の記録が買い手の書類と重なるという話は、関西電力がベトナムのヤシ10万haで検討するJCMの研究提案でも出ていた。詳しくはヤシ10万haで関西電力がJCM調査、買い手が見るのは台帳だという記事にまとめている。コーヒー側の日本向け価格の動きは、ロブスタ品評会で国際枠10点中9点がベトナム、対日単価が3.9倍になった記事で数字を確認できる。小規模な産地が加工まで広げる例としてはダクハーのコーヒー2haが300ha集荷とOCOP4品になった記事 is one such case.
いま動かせる日付は、2026年末の土壌サンプル採取と、2027年3月の監査開始の2つだ。